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  • 【2013年12月5日】

    「被災県茨城を忘れないで」との思いから質問しました。

    1. 被災地での訪問看護サービスの特例措置について 被災地は震災後に看護師の流出が多いことから、通常2.5名の看護師常駐という基準の訪問看護サービスが、特例措置として看護師の常駐を1名で良いとしていました。 しかしながら、この特例措置は本年10月をもって廃止したので何故かと赤石厚労大臣政務官に質問をしました。 赤石政務官は被災市町村からの要請がなかったからと答弁しましたが、私は看護師の減少が続く実数を見ると、一人訪問看護ステーションの設置は被災地に非常に有効であることを訴えました。 また、一人訪問看護は安定性や安全性が担保できないという赤石政務官の指摘に対し、私は「それは通常の状況に対する話であって、ここは被災地の復興の場所である。そもそも特例措置としているものをなぜ終わらせるのか」と質しました。 赤石政務官も、看護師が足りていない認識を持っていると認め、指摘された部分を含め検討をするという答弁を得ました。

    2. 被災地における訪問リハビリ単独事業化の特例について 被災地の医療従事者を増やすのに有効な訪問リハビリ単独事業の特区についても同様に終わらせるのか?と質問したところ、赤石政務官から「自分も医療従事者であり、被災地の医療過疎の問題は強く認識している。 前向きに継続を検討していく」との答弁を得ました。 しかしながら、訪問リハビリ特区は、介護保険適応であり、高齢者の要介護者は対応できるが、被災して障害を持ってしまった65歳未満の人たちは対象ではありません。 これらを対象にするにはどうすれば良いのか、看護師を雇用すれば医療保険適応をできるようにはならないのか?と質問をしました。 この質問に対し、赤石政務官は最初は、「そのような方々に対しては他の通所型リハビリや訪問看護で対応できるはずだ」と通常時のような答弁をしましたので、私は強く「療法士の訪問はどうすれば可能になるのかを考えるべきだ。可能にする知恵を出し、早急に対応するとタイミングが重要だ」と要請しました。 赤石政務官は、確かに65歳未満の障害を持つ人への対応は考えなければならないと答弁しました。 また、一人訪問看護は安定性や安全性に課題があり、訪問リハビリ単独事業所においては療法士の質に不安との声もあるが、それらを改善するために各種医療団体による地域連絡協議会を強化するなどの対策は取れないのかと質問しました。 赤石政務官が人員配置基準は安定と安全を確保する必要があるという点を強調したため、私は再度「今は通常ではない。だから特例措置を取っているわけだ。安全安定よりも被災者を救うことが大事で時間との戦いである」と強く主張しました。 赤石政務官も「同じ思いである」と回答し、他職種混合での訪問事業所の開設を含めた対策を考えていくとの答弁を得ました。

    3. 新規立地促進税制(法人税実質ゼロ化)について 法人税無料化を目玉とした東日本大震災復興特別区域法が成立しています。 しかしながら、この中の新規立地促進税制制度を活用している企業数はたった4社のみなので、それは何故かと根本復興大臣に質問しました。 根本復興大臣は、「周知が足りない」という理由を挙げたため、私は「周知徹底の問題ではない、様々な要件基準を満たさなければならない(一定の投資額、雇用人数と給与の水準を満たすこと、復興特区区域以外に事業所の設置は認めないこと、無料化措置が5年の限定であることなど)ことが、制度活用を妨げていることだ」と主張しました。 根本大臣は1つの要件(区域以外の事業所設置を認める)を26年度の税制改正で緩和している部分もあるとは答弁しましたが、宮城県の要望である法人税の無料化期間を5年から10年へ延長することは何故行わないのかと質問しました。 根本大臣は10年だと既存の企業より優遇措置になるということで、内外企業のバランスが取れないことを引き合いに出してきました。 私は茨城県の例を出し、原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金で外からの企業誘致をし、そして地元の企業にはグループ補助金を活用し、バランスは取れていることを紹介し、外からの企業にも来てもらい、相乗効果をもたらすことが可能であることを強調しました。 根本大臣からは、それでも税制のバランスを取ることに固執したため、「それは復興庁ではなく財務省の考えることだ。大臣は被災者の味方なのか、財務省の味方なのか?」と問い詰め、大臣は「被災者の味方である」と答弁。 前向きに検討するように要請しました。 

    4. 茨城県の小中学校の耐震補強について 茨城県の公立小・中学校は東日本大震災で95.3%が被災し、東北3県よりもはるかに高い。 その耐震化率は77.4%で全国平均の88.9%を下回り、全国43位となっています。 学校は防災拠点として耐震化を進めることは大変重要です。 構造耐震指標のIS値が0.3未満の小・中学校の建物については、補強を行う場合には国庫補助率のかさ上げ措置がなされています。IS値が0.3以上0.6未満の建物は、大規模な地震の際、倒壊・崩壊の危険性があるにも関わらず0.3未満同様に3分の2のかさ上げ措置を行っていない点について指摘し、同様に3分の2にかさ上げするように下村文部科学大臣に要請しました。 

    5. 茨城県内市町村の被災庁舎建て替え事業について 茨城県内市町村の被災庁舎建て替え事業の進捗状況と全体事業費に対する国費の割合を教えてほしいと関口総務副大臣に質問しました。 関口副大臣は7つの市ですでに着工しており、中央の震災特別復興税の対象としていると答弁しました。 「現在までに合計320億円の計上で、48%の148億円が既に原型復旧に使われている。 原型復旧を超える分としての防災機能強化等は元利償還金の70%を地方交付税措置を取っている。 新設に関しては住民との調整を行い、復興特別税を充てていく予定。 1日も早く実行できるように努力する」と答弁しました。 私は、茨城は隠れた被災県であり、これらの復旧は茨城の復興のシンボルになることを強く訴え、質問を終えました。

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