藤田幸久とは

政策について

                           

医療・介護で地域再生
藤田幸久の熱き想い

政策について

日本と地方と国民を元気にする政策

かつての経済大国日本も、世界のGDPに占める割合が1994年の18%から今では6%に減少。一人当たりGDPも現在は世界で24位。この期間の現金給与が約8%も下落。個人の生活が貧しくなっています。特に地方の農業や中小企業、商店などを軽視した政治が続きました。

日本と地方と国民を元気にする政策が必要です。鉄、自動車などの重厚長大産業中心から食と農、医療・防災、文化・教育など、国民の安全と安定のための産業(経世済民)への転換をはかり、特に地方を元気にする大胆な政策が必要です。

  • コロナと闘うエッセンシャルワーカー(医療・介護・幼保・小売店(スーパー・コンビニ)の所得向上による雇用創出と収入減の飲食関係者や一人親世帯などの所得補償
  • 先進国最低の教育予算を教育国債などで大幅拡大。子供手当復活
  • 当面消費税を5%以下に下げる
  • 戸別所得補償の実行とコメ価格の維持。余ったコメを子供食堂などに提供
  • 地方の企業本社誘致と工場立地拡大。1)地方に本社を移転した企業及び地方に本社がある企業には法人税を優遇。2)工場立地面積、または従業員数、生産額に応じて、その地方自治体に法人税が入る税制改革。
  • 地方のガソリンスタンド、薬局、ディーラー、小売商店などの支援。大手に対して地方を守る公正な競争ルールの確立。トリガー条項発動でガソリン価格の値上げをストップ。
  • 内部留保の多い企業の法人税や富裕者の累進性を上げて財源ねん出。

茨城と地方のチャンス

コロナを機に食料の自給率向上と医師数の向上
地方税収を増やす税制改革

コロナウィルスは、日本の根本問題をあぶり出しました。食料やワクチンや医療検査機器などの自給率が低いこと。東京に人もお金も感染リスクまでも集中しすぎる一方で、地方が空洞化していること。コメの種子、森林、大手企業の株などが外国に「日本売り」される一方で、貧しい人が増え、格差が拡大しました。

日立市は日立製作所の「選択と集中政策」もあり、人口が激減、鹿嶋市も日本製鉄の高炉1基の停止で今後は人口減が予想されます。茨城県は工場立地面積が数年間日本一ですが、工場が増えても茨城県の固定資産税などが増えるだけで、本社のある東京都の法人税が最大の増収となります。東京都の税収の4割が法人税収入。つまり東京は本社が多いだけで金持ちなのです。そこで私は以下の政策を提言しています。

  • コロナと闘うエッセンシャルワーカー(医療・介護・幼保・小売店(スーパー・コンビニ)の所得向上による雇用創出と収入減の飲食関係者や一人親世帯などの所得補償
  • 戸別所得補償の実行とコメ価格の維持。余ったコメを子供食堂などに提供
  • 地方の企業本社誘致と工場立地拡大。1)地方に本社を移転した企業及び地方に本社がある企業には法人税を優遇。2)工場立地面積、または従業員数、生産額に応じて、その地方自治体に法人税が入る税制改革。

皆様のご意見をいただきながら、茨城と地方を元気にしたいきたいと思います。アイデアとお知恵をお貸しください。

食と農の強化による地域再生

鉄、自動車などの重厚長大産業中心から食と農、医療・防災、文化・教育、再生エネルギーなど、国民の安全と安定のための産業(経世済民)への転換をはかり、地方を元気にします。

食の生産、加工、流通、調理のサイクルを強化して自給率を高めます。

戸別所得補償の実行とコメ価格の維持。余ったコメを子供食堂などに提供します。

定住支援助成金や新規就農支援も充実させます。

医療・介護支援による地域再生

「仕事さえあれば茨城に戻りたい」という東京在住の茨城県民が増えています。コロナと闘うエッセンシャルワーカー(医療・介護・幼保・小売店(スーパー・コンビニ)の所得向上による雇用創出をはかります。 日本医師会中川俊男会長と日本総合研究所寺島実郎会長の連携によるワクチンや検査機器の国産化や、「道の駅」を防災器材の緊急備蓄・供給を行う防災拠点とする政策を支援します。

「常陸国風土記」の常世の国、茨城を歴史と観光の県に

鹿島神宮、水郷、霞ヶ浦、茨城自然博物館、牛久大仏、筑波山、石岡祭り、ザ・ヒロサワシティー、笠間の陶芸村、偕楽園、涸沼、大洗水族館、ひたち海浜公園、神峰動物園、竜神大吊橋、袋田の滝、六角堂などの豊富な観光地を戦略的に宣伝しましょう。知名度では全国最下位を争う茨城県は、全国幸福度ランキング(寺島実郎監修)では15位です!


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活動実績

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