活動実績
活動実績につきまして
応援メッセージ
鹿島神宮・宮司さんからのエール
活動実績
コロナウイルスから命と生活を守る活動を行ってきました。食べ物、医療の確保と生活再建の支援です。
コロナ以前から、茨城空港の活性化や東関東道水戸線建設など
のインフラ整備を支援してきました。
これらを、ふるさと「鹿行・県央地域」を元気にするチャンスに生かしてまいります。
「茨城・国政での実績」をクリックしますと、茨城・国政での実績が表示されます。
2020年
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藤田幸久は、新型コロナウイルス対策で茨城２区の市長・町長の全員、医療・介護施設、農協、商工会等を訪問し、家計支援、事業継続支援を行いました。コロナや自然災害の時こそ「いのちを守る」ことが政治の役割です。
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「戦いの神」鹿島神宮で、コロナウイルスの鎮静を祈る私の闘いの原点は武甕槌大神（たけみかつちのおおかみ）という「戦いの神」が鎮座する鹿島神宮です。鹿島則良宮司様から大きなパワーを…more
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日本医師会との連携による医療資器材の国産化日本医師会中川俊男会長を日本総合研究所寺島実郎会長と表敬しました。日本総合研究所と日本医師会との協力で、医療資器材（マスク、防…more
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鹿島医師会（松倉則夫会長）と水戸医師会（原毅会長）に医療用ガウンを調達。耐久性、安全性にすぐれる不織布製。鹿嶋スタジウムのPCR検査でも活躍。
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「新型コロナウイルス自己診断マニュアル」（三井石根医師作成）を市民にお届け。予防・自己防衛力アップを支援。市長、農協組合長の何人かは職員にも配布。
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「新型コロナ肺炎対策特集・号外」を配布、新聞折り込みも行う。支援策の一覧表は便利で、銀行や税理士さんなども活用。
2019年
2018年
2017年
2015年
2014年
2013年
2012年
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新鹿行大橋の早期完成2002年より新橋への架け替えを含めた国道354号北浦バイパスの建設工事を行っており、当初2013年3月末の完成予定を目指して事業が…more
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水戸市などの新庁舎建設の国家負担を決定東日本大震災で使用不能となった水戸市、高萩市、城里町の3庁舎の建て替えは福島伸享衆議院議員の活動もあって、原則的に…more
2011年
2010年
2017年
2015年
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鬼怒川決壊の常総市他の支援活動2015年9月10日に鬼怒川と八間堀川が決壊して甚大な被害を受けた常総市を中心に、筑西市、下妻市も含めた被災者支援活動を行いました。9月12日に枝野幸男幹事長…more
2014年
2012年
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東京医科大学茨城医療センターの早期の再指定を実現阿見町の東京医科大学茨城医療センターが診療報酬の不正請求により、保険医療機関の指定を取り消された問題で、橋本昌茨城県知事…more
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朝日トンネル開通―民主党政権は公共事業を早期決定筑波山連山南東部の朝日峠で土浦市と石岡市を貫く「朝日トンネル」の開通式典に出席しました。開通式には、橋本昌茨城県知事、中川清土浦市長…more
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日立市役所庁舎建設、6号バイパス予算を決定吉成明日立市長や日立市議会議員団から、東日本大震災で甚大な被害を受けた市役所庁舎と国道6号日立バイパス早期完成に向けた予算陳情を財務副大臣として…more
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竜巻被災地域を訪問。瓦礫処理予算を大幅増額吉巨大竜巻の数日後に、被害に遭ったつくば市、筑西市、常陸大宮市を財務副大臣として視察しました。3市の市長や被災者の皆様をお見舞いし、政府の方針を以下のように説明しました…more
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歯科医師会の要望を実現茨城県歯科医師会森永和男会長と共に辻泰弘厚生労働副大臣を訪問しました。会談では、歯科保健・医療の現状や茨城県歯科医師会としての取り組み、また知られていない歯の健康とからだの健康の関わりについて辻泰弘厚生労働副大臣と…more
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不動産政治連盟の要望を実現全国不動産政治連盟（山田守会長）からの要望の実現に協力しました。特に、東日本大震災の被災者支援や復興支援に対する連盟の様々な取り組みに対する支援を行った他、野党になってからも宅地建物取引士法の成立を支援しました。
2011年
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「つくば国際戦略総合特区」認定民主党政権の新成長戦略の目玉として、「国際戦略総合特区」の選定を進めていました。「つくば国際戦略総合特区」は、…more
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官僚の大反対を抑え、国家公務員宿舎の大幅削減を断行藤田幸久財務副大臣が座長を務めてきた財務省「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」が報告書をまとめ、国家公務員宿舎の大幅削減を決定しました。これは…more
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診療報酬、介護報酬の両方をプラス改定同年末には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、ネットでプラス0.004％、介護報酬がプラス1.2％で決着しました。自公政権での毎年…more
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原子力開発機構ボランティアの除染活動を支援福島県伊達市立富成小学校を訪れ、細野豪志原発担当大臣や金子恵美参院議員などと、原子力開発機構のボランティアによる除染活動を支援しました。前回の飯舘村に続き、元原子力開発機構の…more
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被災者を直接支援する法律を初めて制定東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込んだ税制特例法が可決、成立しました。財政金融委員長として本会議で報告を行い、採決されました。 この特例法には…more
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日本医師会で、福島原発事故について報告日本医師会は、東日本大震災発災後、原中勝征会長の指示のもと日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本看護師会などと連携し、それまでにない迅速な救援活動に着手…more
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被災企業支援緊急対策会議に出席茨城県内の中小企業団体、金融機関、政府系金融機関、茨城県、日本銀行、関東経済産業局、関東財務局、水戸税務事務所の代表者による被災企業金融支援緊急対策会議が水戸市で開催されした。…more
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大畠章宏国交大臣、鹿野道彦農林大臣、細川律夫厚労大臣に支援要請橋本昌茨城県知事や超党派の茨城県選出国会議員、関係市町村長などと要望活動を行いました。旅館業、観光業の代表の方々と、風評被害対策を大畠章宏国土交通大臣へ要望しました。…more
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財務副大臣として復興予算を担う藤田幸久は、参議院財政金融委員長であった2011年3月11日の東日本大震災直後から半年間に、茨城県と東北3県の38市町村を廻り、支援活動や除染活動を行いました。 茨城県は損壊家屋の数が被災4県で…more
藤田幸久は、新型コロナウイルス対策で茨城２区の市長・町長の全員、医療・介護施設、農協、商工会等を訪問し、家計支援、事業継続支援を行いました。
コロナや自然災害の時こそ「いのちを守る」ことが政治の役割です。
「戦いの神」鹿島神宮で、コロナウイルスの鎮静を祈る
私の闘いの原点は武甕槌大神（たけみかつちのおおかみ）という「戦いの神」が鎮座する鹿島神宮です。鹿島則良宮司様から大きなパワーを頂きました。
鹿島の大神の東北平定を助けた兵士として常陸太田市金砂地区に伝わる大助人形（おおすけにんぎょう）。コロナウイルスの鎮静を祈念して鹿島神宮に送られました。
鹿島の大神の東北平定を助けた兵士として常陸太田市金砂地区に伝わる大助人形（おおすけにんぎょう）。コロナウイルスの鎮静を祈念して鹿島神宮に送られました。
日本医師会との連携による医療資器材の国産化
日本医師会中川俊男会長を日本総合研究所寺島実郎会長と表敬しました。日本総合研究所と日本医師会との協力で、医療資器材（マスク、防護服、検査機器）や医薬品の国産化を推進し、緊急備蓄などを増大させるための連携がスタートしました。
中川会長からは、日本においては新型コロナウイルスなどの新興感染症に対応する法的枠組みや予算措置が不備である。政府には、特に有事における対応に関する方針を示し、システムを常設することを要望しているとのお話がありました。「低所得の人々の命を救うことが急務である」と強調され、医師としての強い使命と熱い意志を感じることができました。今村聡日本医師会副会長と、日本総合研究所松岡斉理事長も同席しました。
中川会長からは、日本においては新型コロナウイルスなどの新興感染症に対応する法的枠組みや予算措置が不備である。政府には、特に有事における対応に関する方針を示し、システムを常設することを要望しているとのお話がありました。「低所得の人々の命を救うことが急務である」と強調され、医師としての強い使命と熱い意志を感じることができました。今村聡日本医師会副会長と、日本総合研究所松岡斉理事長も同席しました。
鹿島医師会（松倉則夫会長）と水戸医師会（原毅会長）に医療用ガウンを調達。
耐久性、安全性にすぐれる不織布製。鹿嶋スタジウムのPCR検査でも活躍。
「新型コロナウイルス自己診断マニュアル」（三井石根医師作成）を市民にお届け。
予防・自己防衛力アップを支援。市長、農協組合長の何人かは職員にも配布。
「新型コロナ肺炎対策特集・号外」を配布、新聞折り込みも行う。
支援策の一覧表は便利で、銀行や税理士さんなども活用。
涸沼水鳥・湿地センターの建設を実現
私は2018年に環境省に働きかけを行い、茨城町と鉾田市に「涸沼水鳥・湿地センター」が建設されることが2019年度予算で決定されました。ラムサール条約の湿地に登録されてから5年がたつ涸沼は自然の宝庫であり、世界的に評価の高い涸沼の価値を県の内外に伝える絶好の機会と思ったからです。こうしたカテゴリーでの予算化は今回が最後となる可能性があるとも言われ、NPOの皆さんからの情報も紹介しながら直接環境省幹部に要請行動を行いました。涸沼は、湖という名前でないために存在感が薄いという人もいますが、その価値と魅力をもっとアピールしたいと思います。
東関東自動車道水戸線の予算を決定
東関東道水戸線の茨城空港～鉾田インターの開通式に出席しました。民主党政権下、大畠章宏国土交通大臣、石津政雄総務大臣政務官、私が財務副大臣の時に予備費を予算に計上してから工事が加速しました。当初の計画から大幅に遅れましたが、これで、茨城空港、茨城港、鹿嶋港との時間が短縮され農業、産業、観光にとって大きな支援となります。
日本農業実践学園90周年記念式典に出席
水戸市内原の日本農業実践学園90周年記念式典に出席しました。創業者の加藤完治さんが、「農場は精神鍛錬の場である、大和魂とは他人に親切を施す心である」というた理念で多くの人材を輩出してきました。農業生産に加えて小学生に対する田植え体験講座などの貢献活動も行っています。写真の右端は加藤完治氏の孫の加藤達人理事長。
海外犯罪被害者弔慰金支給法を実現
海外犯罪被害者支援法案に関する被害者の方々からのヒアリングを超党派の議員グループで行いました。原浩道潮来市長はじめ、グアム事件の被害者である潮来市の横田仁志さんの妻 美智子さん、支援する会の羽生唯仁会長などから生の体験談と思いを聞かせて頂きました。チュニジア事件の被害者の方からも悲痛な思いを語って頂きました。
海外犯罪被害者弔慰金支給法は2016年6月1日全会一致で可決、成立しました。
弘道館災害復旧予算を決定
東日本大震災で大きく損傷した、水戸藩の藩校「弘道館」の災害復旧記念式典でテープカットを行いました。福島伸享衆院議員が奔走して実現したもので、茨城県と協力して、文化庁の予算を財務省が支援して再建に漕ぎ着けました。
県道大洗友部線神山バイパスの予算を支援
県道大洗友部線神山バイパス開通式典に出席しました。このバイパスは事業費の一部に国の復興予算をつけており、神山町地内の安全性、利便性を向上させるとともに、海水浴シーズンの渋滞緩和にもつながるため、観光客の増大にも役立ちました。
新鹿行大橋の早期完成
2002年より新橋への架け替えを含めた国道354号北浦バイパスの建設工事を行っており、当初2013年3月末の完成予定を目指して事業が進められていましたが、2011年の東日本大震災で旧橋が崩落しました。民主党政権下、大畠章宏国土交通大臣、石津政雄総務大臣政務官、私が財務副大臣の時に予算を計上して開通を1年近く前倒し、北浦バイパスと共に開通しました。車道幅員8 m（2車線）・歩道幅員3.5 mとなり従前の狭隘問題も解消されました。
水戸市などの新庁舎建設の国家負担を決定
東日本大震災で使用不能となった水戸市、高萩市、城里町の3庁舎の建て替えは福島伸享衆議院議員の活動もあって、原則的に国家予算で賄うことを決定しました。また、日立市、常総市、坂東市などの庁舎建て替えも国の負担割合を大幅に拡大しました。2018年11月18日に水戸市役所新庁舎竣工記念式典が行われました。
茨城産ほうれん草の風評被害対策で、国会で試食
鬼沢保平鉾田市長より送られた「茨城産ほうれん草」を、民主党の地震対策会議で試食しました。茨城産ほうれん草を毎日食べても健康に影響はありませんが、出荷を自粛したために風評被害が起こり、他の農産物まで出荷を断られたり、買い控えをされたりの風評被害を受けました。
茨城空港に、春秋航空を誘致
茨城空港への中国、春秋航空乗り入れを中国の航空局長に要請しました。橋本昌茨城県知事、島田穣一小美玉市長を北澤俊美防衛大臣、前原誠司国交大臣に紹介。百里基地で飛行訓練を行う航空自衛隊の協力も得て就航が決定しました。サッカーの試合でアキレス腱を切断した私は車いすで同行しました！
中小企業や医師の事業承継支援
藤田幸久は、茨城県の同族企業経営者からの要請を受け、2015年以来、中小企業や医療機関の事業承継の支援政策作りを行い、2017年に具体的な成果を得ました。
鬼怒川決壊の常総市他の支援活動
2015年9月10日に鬼怒川と八間堀川が決壊して甚大な被害を受けた常総市を中心に、筑西市、下妻市も含めた被災者支援活動を行いました。
9月12日に枝野幸男幹事長、13日に岡田克也代表、大畠章宏元幹事長、郡司彰茨城県連会長他と被災現場や避難所で支援活動を始めました。筑西市、下妻市の鬼怒川の無堤防地域も越水しており、常総市が決壊しなければこれらの地域が決壊していただろうと言われました。
東日本大震災で被災した常総市役所は、藤田幸久が財務副大臣の時に国の財政支援を増額し、3月に完成したばかりの新庁舎でした。その庁舎1階が浸水し、イスなどが散乱して悲惨な状況でした。
9月19日からの5連休、全国からのボランティアの輸送手段の手配が出来ていませんでした。藤田幸久は関東鉄道労働組合の渡邊裕委員長と相談した後、茨城県バス協会にバスの手配を要請しました。9月19日の朝、つくばエクスプレス守谷駅には、茨城交通のバス30台が並んでいました。自動車で来たボランティアは車を前川製作所に駐車し、バスで現場に向かいました。9月10日に多くの被災者を救出した多くのヘリコプターもこの前川製作所から飛び立って大活躍することができました。
常磐線の東京駅乗り入れを支援
郡司彰民主党県連会長や青山大人県議会議員他とJR東日本川野邊修常務を訪れ、「常磐線の東京乗り入れに係る要望書」をお渡ししました。
県民の悲願である常磐線の東京駅乗り入れにより、定住人口及び交流人口の拡大が期待され、前年企業立地面積全国1位を達成した茨城県のイメージアップにも大きく寄与することを強調しました。そして、ライバルの宇都宮線、高崎線が新幹線や快速ラビット、快速アーバンなど既に東京駅及び山手線主要駅へのアクセスを持つのに比べ、常磐線はアクセスが悪いという条件に是非配慮して欲しいと訴えました。
東京医科大学茨城医療センターの早期の再指定を実現
阿見町の東京医科大学茨城医療センターが診療報酬の不正請求により、保険医療機関の指定を取り消された問題で、橋本昌茨城県知事、天田富司男阿見町長、諸岡信裕茨城県医師会副会長他を三井辨雄厚生労働大臣への陳情にお連れしました。
橋本知事は同センターの指定取り消しについて「多くの県民から地域の中核的医療機関が無くなることへの不安が寄せられ、医療提供や医師確保に深刻な状況を及ぼすことが懸念される」として ①早期再指定、②再指定の際の十分な医療体制と医師の確保 の2点を求める要望書を提出しました。
その結果、関東信越厚生局は2013年3月1日に再指定を許可することを発表しました。病床数を501から389に、診療科目を24から19に減らすという条件で、この病床数ならば経営上も可能であり、診療科目の減少も名目的な内容に収まり、妥当な結果となりました。
朝日トンネル開通―民主党政権は公共事業を早期決定
筑波山連山南東部の朝日峠で土浦市と石岡市を貫く「朝日トンネル」の開通式典に出席しました。開通式には、橋本昌茨城県知事、中川清土浦市長、久保田健一郎石岡市長や各級議員らが出席し、土浦側入口で開通を祝いました。これにより、周辺地域の振興と、筑波山周辺の観光ルートが整備され、来県客の増加が楽しみです。
ある自民党の地方議員が、「何十年も予算がつかずに来たが、やっと開通したことに感謝している。民主党政権の方がしがらみがないので、公共事業の予算化が早い」と語ってくれました。
日立市役所庁舎建設、6号バイパス予算を決定
吉成明日立市長や日立市議会議員団から、東日本大震災で甚大な被害を受けた市役所庁舎と国道6号日立バイパス早期完成に向けた予算陳情を財務副大臣として受けました。
日立バイパス建設促進期成会（会長：吉成明市長）幹部から早期整備の必要性を詳しく説明いただきました。渋滞が激しい日立市では建設会社などの資材運搬を通常の朝7時ではなく、午後1時に行わざるを得ないという深刻な経済ダメージの実情を伺いました。
竜巻被災地域を訪問。瓦礫処理予算を大幅増額
巨大竜巻の数日後に、被害に遭ったつくば市、筑西市、常陸大宮市を財務副大臣として視察しました。
3市の市長や被災者の皆様をお見舞いし、政府の方針を以下のように説明しました。
１．瓦礫処理に関しては、一般家屋であっても遠くを含む他の場所からの様々な瓦礫などが飛散してきた被害を受けているので、被災市に対して災害廃棄物処理事業補助金による財政支援を行う。国として2分の1の補助率と残り半分の市の補助の最高8割を特別交付税として支援し、実質9割近くを国の予算で賄う。
２．つくば市の被災者で、希望する人に関しては、国家公務員住宅への入居を受け入れる。
３．「新がんばろう商店街77選」にも選ばれた北條商店街の支援を政府内で検討する。
４．政府に竜巻防災対策の検討会議を立ち上げ、気象予報や予知、対策、住民への情報発信のあり方などを7月末までにまとめる。
地元の建設業協会による瓦礫撤去、自衛隊や消防団、消防署などによる安否確認、東京電力と関電工による倒れた電柱の処理と復旧工事、青年会議所による炊き出し、つくばみらい市からのブルーシート提供等々、素晴らしい支援の輪に感動しました。
筑西市では、吉沢範夫筑西市長、原中勝征前日本医師会会長、設楽えみこ県会議員が被害に遭った農地を案内してくれました。ビニールハウスやこだまスイカ、きゅうり、葉タバコなどの被害に対する支援を行うことにしました。
歯科医師会の要望を実現
茨城県歯科医師会森永和男会長と共に辻泰弘厚生労働副大臣を訪問しました。
会談では、歯科保健・医療の現状や茨城県歯科医師会としての取り組み、また知られていない歯の健康とからだの健康の関わりについて辻泰弘厚生労働副大臣と意見交換しました。
藤田幸久も財務副大臣として予算上の問題点について意見交換をしました。
不動産政治連盟の要望を実現
全国不動産政治連盟（山田守会長）からの要望の実現に協力しました。特に、東日本大震災の被災者支援や復興支援に対する連盟の様々な取り組みに対する支援を行った他、野党になってからも宅地建物取引士法の成立を支援しました。
「つくば国際戦略総合特区」認定
民主党政権の新成長戦略の目玉として、「国際戦略総合特区」の選定を進めていました。
「つくば国際戦略総合特区」は、「京浜」や「北九州」などに比べて不利で出遅れていましたが、財務副大臣として最終盤00で認定に関わり、予算も計上しました。次世代がん治療（BNCT）や生活支援ロボットなどの研究開発によって新産業創出を目指す構想で、つくば市を中心に茨城県内各地の地域活性化の目玉となりました。
官僚の大反対を抑え、国家公務員宿舎の大幅削減を断行
藤田幸久財務副大臣が座長を務めてきた財務省「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」が報告書をまとめ、国家公務員宿舎の大幅削減を決定しました。これは、消費増税の決定の前に、政府自らが身を切る改革を行うとの姿勢を示すと共に、国家公務員が特別の恩恵を受けているとの世論の批判に応えるための決断でした。財務省や各省庁の既得権を守るための激しい抵抗を抑えて決定しました。
主な内容は以下の通りです。
１．東日本大震災の集中復興期間に当たる5年間は、原則として新規建設は行わない。宿舎削減で捻出される財源は、復興費用等の財源に充てる。
２．この5年を目途に、宿舎戸数約21.8万戸に対して、5.6万戸（25.5%）程度の削減を行う。
３．東京の千代田、中央、港3区に所在する宿舎は、危機管理要員等や緊急参集要員などで入居するものを除き廃止。
４．都心（概ね山手線内）に所在する宿舎のうち、今後5年間で築年数が40年を超える宿舎等は、危機管理要員等や緊急参集要員などが入居するものを除き廃止。
５．宿舎使用料（駐車場の使用料を含む）については、宿舎の建設、維持管理などに係る支出を賄えるよう引き上げる。
６．東日本大震災等の被災者の方に提供されている宿舎については、継続使用し、必要に応じ、追加の提供を行う。
この結果、全国で最も多く国家公務員宿舎が廃止され、市場に供出されたのはつくば市です。市の中心にあるこれだけの物件が提供されることは二度とない訳で、市民生活に役立つような都市計画を立てて有効に活用していただきたいと市原健一つくば市長に要望しました。
他方、つくば市の国家公務員宿舎は、東日本大震災、竜巻被害、常総市の水害の被災者を受け入れて、多大な貢献をしています。
診療報酬、介護報酬の両方をプラス改定
同年末には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、ネットでプラス0.004％、介護報酬がプラス1.2％で決着しました。自公政権での毎年2,200億円ずつの社会保障費削減により「医療崩壊」が起きた後、民主党政権誕生後、財政難の中でも診療報酬の2回連続プラスを決定したことは画期的なものです。これは、日本医師会の原中勝征会長や茨城県医師会による、患者の立場に立った医療活動に対する信頼の結果です。心から敬意を表します。
原子力開発機構ボランティアの除染活動を支援
福島県伊達市立富成小学校を訪れ、細野豪志原発担当大臣や金子恵美参院議員などと、原子力開発機構のボランティアによる除染活動を支援しました。
前回の飯舘村に続き、元原子力開発機構の田中俊一副理事長（後に原子力規制委員会委員長）他の茨城県のボランティアグループが市内7つの小学校の除染活動を行いました。田中さん達は除染ボランティア募集を行い、コープ福島の協力を得て富成小学校の校舎周囲の藁を中心とした除染作業を実現しました。福島県は6,000余りの町内会に市民が行う除染をサポートする予算を30億円計上しました。
就任したばかりの細野豪志原発担当大臣や金子恵美参議院議員、原子力開発機構戸谷一夫理事（後に文部科学事務次官）に田中俊一氏を紹介し、後に田中氏は除染活動の経験を細野大臣や民主党の調査会に報告しました。
被災者を直接支援する法律を初めて制定
東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込んだ税制特例法が可決、成立しました。財政金融委員長として本会議で報告を行い、採決されました。
この特例法には、被災した土地や家屋に対する固定資産税の免除や買い替えたりする車や家、工場などの関連税の減免、被災地支援の寄付額を所得額から差し引いて所得税を減らす控除枠の拡大なども含まれています。
被災者を直接支援する震災関連の法律が成立したのは初めてです。
日本医師会で、福島原発事故について報告
日本医師会は、東日本大震災発災後、原中勝征会長の指示のもと日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本看護師会などと連携し、それまでにない迅速な救援活動に着手しました。（左の写真の私の右が原中勝征会長。左端は、横倉義武副会長（前日本医師会長）。右の写真の原中会長から右の二人目が中川俊男副会長（現日本医師会長）、右端が鈴木邦彦常任理事（現茨城県医師会長）
また、原中会長が直接現地に入って調査した被災地での対策の遅れやニーズを枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官に連絡し、迅速に対応していただきました。
4月8日には、日本医師会の東日本大震災対策本部で、福島原発事故の状況について平智之衆議院議員とともにお話をさせていただきました。
被災企業支援緊急対策会議に出席
茨城県内の中小企業団体、金融機関、政府系金融機関、茨城県、日本銀行、関東経済産業局、関東財務局、水戸税務事務所の代表者による被災企業金融支援緊急対策会議が水戸市で開催されました。藤田幸久も参議院財政金融委員長として出席し、被害を受けた県内の中小企業に対する金融面での支援について意見交換を行いました。
大畠章宏国交大臣、鹿野道彦農林大臣、細川律夫厚労大臣に支援要請
橋本昌茨城県知事や超党派の茨城県選出国会議員、関係市町村長などと要望活動を行いました。旅館業、観光業の代表の方々と、風評被害対策を大畠章宏国土交通大臣へ要望しました。
細川律夫厚生労働大臣に対しては、放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、基準値を緩和するよう求める要望書を提出しました。
さらに、被害を受けた福祉・医療等施設の復旧支援などを要望しました。
鹿野道彦農林水産大臣に対して、「茨城県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えるとともに、出荷制限が県単位で実施されている点に対して「福島第一原発から65km離れた県北地域も、195kmの県南地域も同じ規制となるのは大雑把すぎる」と見直しを求めました。
要請活動には自民党の梶山弘志衆議院議員（現経産大臣）、石井啓一衆議院議員（前国交大臣）など当時の野党国会議員も同席しました。当時与党の民主党茨城県連は、「震災対策は超党派で行うべきで、与党だけの手柄にはしない」との方針を決めて、野党の議員もお招きしたのです。その後自公政権に戻ってからは、私たち野党議員が要請活動に招かれることはありません。
財務副大臣として復興予算を担う
藤田幸久は、参議院財政金融委員長であった2011年3月11日の東日本大震災直後から半年間に、茨城県と東北3県の38市町村を廻り、支援活動や除染活動を行いました。
茨城県は損壊家屋の数が被災4県で最多である他、損壊した公共建築物や学校の数、液状化被害、原発による風評被害など、最も多様で広範な被害を受けました。
藤田幸久は橋本昌茨城県知事や県内の市町村長、農林水産業・商工団体の代表を、大畠章宏国土交通大臣や郡司彰農林水産大臣をはじめとする関係大臣にお連れし、迅速な支援や予算措置を取って頂きました。
同年9月には財務副大臣に就任し、予算（主計局）担当として第3次、第4次補正予算と、2012年度予算を編成しました。茨城県関係予算は、全ての市長村が対象となった復興交付金や自立・分散型エネルギー導入を支援する地域グリーンニューディール基金、地場産業などを支援するグループ補助金、震災や円高が直撃した企業に対する立地補助金、原発の風評被害が著しい産業などへの原子力災害周辺地域産業復興立地補助金などが含まれます。
