ブログ

アーカイブ
  • 【2005年10月20日】

    活動報告

    2005年10月20日

    パキスタン地震支援対策本部、今後の対応に関し細田官房長官に申し入れ

    2005年10月20日
    内閣総理大臣
    小泉 純一郎殿
    民主党パキスタン地震支援対策本部
     本部長  前原誠司(代表)

     事務局長 田嶋要(危機管理担当)

    パキスタン等における地震災害への今後の対応についての申し入れ
     10月8日パキスタン北東部で発生した地震は日を追うごとに被害が拡大し、人類史上未曾有の地震災害になった。民主党は10月11日から17日まで被害の実情を把握してどのような支援が有効かを検討するため、パキスタンに調査団を派遣した。同調査の結果を踏まえ、政府に対して以下のことを重点的に取り組むことを要請する。

    1.短期的支援の大幅拡大

    1. 日本政府の緊急援助決定以降も被害が拡大していることに鑑み、政府はさらに現地の
      ニーズを踏まえて無償資金協力等の援助の規模を拡大すること。また、被災国政府や
      国際機関に集中している援助の受け皿を拡大して、きめ細かで効果的な援助を実践す
      ること。さらに、より多くの被災者に少しでも早く援助が行き渡るよう支援体制を強
      化すること。

    2. 被災地では約330万人がホームレスとなっており、パキスタン政府が当面の救援策
      として最優先課題に挙げているのは、本格的な冬を目前に控え、「シェルター(避難
      所)」の確保である。政府は単に「テント」、「毛布」を供与するだけではなく、自衛
      隊によるテントの設置も含めて検討し、早急に避難所の確保や防寒対策を講じること。
      また、緊急医療支援の体制を拡充すること。

    3. 被災地では住居や建物が倒壊し、未だに遺体が手つかずで埋もれている地域が多い。
      復興のためにはまず瓦礫の撤去、遺体の収容が必要であり、重機の提供のみならず自
      衛隊による瓦礫撤去、整地作業、道路修復などを含め、パキスタン政府のニーズに応
      じ、早急に必要な支援を提供すること。

    4. パキスタン政府が震災の被害状況を正確に把握できていない実情を踏まえ、在留邦人
      の安否確認に一層の努力を傾注すること。

    2.中長期的支援の実施

    1. パキスタン政府はわが国の仮設住宅等、中期的な生活支援に資するノウハウや技術を
      求めており、わが国の民間セクターと連携しつつ、必要に応じて支援していくこと。

    2. 世界銀行やアジア開発銀行と連携し、インフラを中心とする復興事業支援を行うこと。
      当面の対象は病院・診療所や学校の建設、道路補修等、生活基盤を支えるインフラ整
      備などを中心とする。

    3. 今回の地震でパキスタン政府の震災対策の欠如が露呈し、被害が拡大した面がある。
      今後の震災対策の立案にあたり、わが国の経験や技術を生かしたハード・ソフト両面
      の支援を行うこと(例えば、建築物の耐震基準の確立、地震の予知や警報体制の構築
      など)。

    3. 国際緊急援助隊の能力強化

    1. 生存者の救出は時間との勝負である。そのためには国際緊急援助隊の召集・態勢の確
      立のみならず、現地への最短時間での到着に最大限の努力を払うべきである。したが
      って今回のように商用機を乗り継ぐことなく現場に直行できるように、機動力ある中
      型機を購入あるいは調達すること。

    2. 緊急援助隊が救出・捜索活動を機動的に実施できるよう、平時から在外公館に体制・
      機材等の要件等を通知し、災害発生後即座に在外公館等が適切な現場選択や調整等が
      行える体制を敷くこと。

    3. 国内外の大規模地震・災害に備え、緊急援助隊・レスキュー隊などの人員、機材等を
      整備し、その能力や規模を大幅に拡大すると共に、緊急援助隊の医療チームの人員、
      医薬品輸送体制も拡大すること。

    4.NGO支援

    1. 救出・救援活動に次ぐ緊急人道支援の場面で最も顔の見える形で活躍しているのが
      NGOであるが、日本政府のNGOに対する支援体制は他国に比べて極めて劣る。今回も
      ジャパンプラットフォーム(JPF)傘下の財政的支援を受けているNGOは素早い行動が
      とれたが、日赤なども含め、それ以外のNGOに対する緊急人道援助の財政支援体制を
      早急に確立すること。

    2. 日本政府は、スマトラ沖地震発生時同様、直ちに相手国政府や国際機関に財政支援を
      約束したが、その約束を早急に実施すると共に、その一定割合をインフラ支援、トラ
      ウマ支援など中長期的人道支援を含めたNGOによる支援に割り当てること。

    3. NGOによる緊急人道援助を支援するために、在外公館もしくはJICAは当該国の援助
      に関する情報を集約し、必要に応じて相談に乗れる体制を整えること。現地公館や
      JICAの体制が弱いところは、日本から外務省関係者やコンサルタントを含む人材を
      派遣して対応すること。

    5.地域の平和と安定 ~ 震災を転じさせて和平に

    今回の震災が発生したカシミール地方は、パキスタンとインドが半世紀以上にわたり
    領有権を争ってきた地域である。パキスタン政府はインド政府からの支援表明に対し
    受け入れ姿勢を示し、両国の和解に向け良好な兆候が表れている。スマトラ沖地震・
    津波はインドネシアのアチェ問題の進展のきっかけになった。インド政府がインド側
    のカシミール地方に国際機関やNGO等からの支援をより積極的に受け入れ、地域の
    平和と安定が促進することを期待する。また、日本政府は国際社会と連携し、和平の
    進展に積極的な貢献を行うこと。

    (了)

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed