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  • 【2011年5月8日】


    訪米報告-バーナンキFRB議長他と会談


     


    5月3日~6日にワシントンを訪問しました。日米国会議員会議への出席が目的ですが、各界の有力な方々と会談することが出来ました。


     


    一.バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長


     


     3日には、バーナンキFRB議長と会談することができました。日銀出身の塩崎恭久元官房長官に便乗する形でしたが、45分間英語で直接意見交換できました。FRB議長としては、2004年に当時の岡田克也民主党代表と共にグリーンスパン議長にお会いして以来二度目となりました。


     バーナンキ議長は最近、各国の中央銀行と同様に記者会見を開催すると共に年4回経済見通しを公表することを決定しました。透明性や対話を重視する、丁寧なお人柄を感じました。


    議長は米国経済の見通し、財政改革、金融政策などについて説明すると共に、日本の大震災における、人々の勇気ある行動を称えると共に、日本に対する支援を表明して頂きました。カトリーナによるニューオーリンズの被災や阪神大震災との比較、原発事故や風評被害などについても強い関心を示されました。


    私は、日本で震災対応のための一次補正予算が成立したことを報告し、第二次補正予算の可能性を述べました。また議長が最近“Community Development in Challenging Times”という地域起こしや失業対策、雇用創出について講演したことに感動したことをお伝えしました。



     


     


     


    二.ロン・ポール議員、デニス・クシニッチ議員


     


     ロン・ポール下院議員(共和党大統領候補)は、「自分は共和党にあって軍事費削減を主張する6人の一人である」と述べると共に、米軍の抑止力についての議論に関して、北朝鮮の脅威に対しては韓国と日本で対応すべきで、中国とは、対立を回避するに足る貿易量があるではないかと指摘して、普天間基地はできれば米国内に移転すべきだと述べました。また、アメリカは社会保障を含む経費削減を行い生産力を高めるべきだと強調しました。



     


          ロン・ポール下院議員(息子さんは上院議員)


     


     デニス・クシニッチ下院議員(元民主党大統領候補)からは、原子力規制委員会(NRC)を監視する小委員会の筆頭委員として福島原発事故への対応についての支援が表明されました。他方、外国からの支援は、押しつけではなく、あくまでも日本からの要請が重要であることを強調しました。


     


    ノーマン・ディックス下院歳出委員会副委員長とは、普天間基地移転や海兵隊のグアムへの移転経費や予算について意見交換しました。



     


     


    三.カーネギー財団リチャード・メザーブ理事長(元原子力規制委員会(NRC)委員長、IAEA国際原子力諮問グループ議長)


     


      


     


    元日本学術会議議長の黒川清教授のご紹介でお会いしました。


     


     主なポイントは以下の通りです。


     


        IAEAが2008年に日本政府に対して、規制機関(安全保安院)の独立性を求めたことは知っている。規制機関が、東電や経済団体から影響を受ける仕組みではいけない。


        福島第一と似たMARK-1原子炉は、米国に23基ある。1970年代から複数回、原子力規制委員会(NRC)はこれら原子炉の改善を要求してきた。


        今回の事故の技術的事象が明らかでない。これを明らかにすることにより、設計、手順、管理のどこに欠陥があったかのかを理解することができる。さらに、日本と世界が、何が起こったのかを学ぶために重要である。これらの問題を調査・提案する国際的な委員会を設置する構想を支持する。公正で、完全で、透明性のある分析は意義があり、日本の人々が真実を知るために重要である。


        こうした国際的な委員会には、黒川教授が提案している、米国科学アカデミーと日本学術会議などが連携した支援も一案である。IAEAも絡めた国際的な組織が必要だと思う。参考例としては、スリーマイル島事故後、カーター大統領が設置したケメニー委員会や、メキシコ湾の原油流出事故後の委員会の例などがある。


        エネルギー政策は国民の信頼が大前提。総理大臣が先頭に立ち、透明性、誠実さ、ぶれないで姿勢で取り組むことである。他に道はない。


     





    四.エネルギー省スチーブ・アオキ副次官(テロ対策担当)、全米科学アカデミー・ボーライト国際部長



     


        (左から2人目がアオキ副次官)


     



     福島原事故発生以来、エネルギー省関係者は日本に常駐し支援活動行っています。「今では情報のほとんどが共有されていると思う。初期の段階で4号機の使用済み燃料の分析が日本側と異なったが、後に日本側の方がより正確であることが判明した。」とアオキ副次官は謙虚に答えました。全米科学アカデミー、ボーライト国際部長も日本の多くの原子力関係機関と連携し、様々な支援活動を行っていることを説明して頂きました。


     


     


    五.日米国会議員会議



                                             


     


    日米国会議員会議には自民党から大野功統、竹本直一、猪口邦子、佐藤ゆかり、民主党から岸本周平、谷岡郁子、牧山ひろえ、藤田幸久の各議員が出席し、大野議員と私が共同議長を務めました。


     日米共に、財政赤字と経済成長のバランス、上院と下院のねじれ現象など共通の問題を抱えていることが印象的でした。また東日本大震災に対する様々な支援や、福島原発に対する懸念が示されました。


     ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、普天間基地移設を巡り、外務省高官が現行の辺野古沖移設案を強く迫るようアメリカ側に働きかけていたという公電が明らかになったことに触れると共に、現行案だと、沖縄側からの強い反対に加え、地震や津波が起きた際には危険が多いのではないかと指摘しました。


     


     他にも、下院朝食祈祷会などで多くの議員と交流することができました。


     


     


    六.グレグソン前国防次官補、ドナー財務次官補代理、コーン前FRB副議長(ブルッキングス研究所シニアフェロー)、キミット前財務副長官



     


     福島原発事故問題、普天間基地問題、財政問題などの意見交換ができました。


     


      マクエウェン元下院議員(右)


     


     


     デント下院議員(中)千葉公使(右)


     


     


     マイク・リー上院議員(右)竹本代議士(左)


     


     


     航空宇宙局(NASA)の近藤博士


     


     


     国際IC協会ラッフィン元理事長  


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