日本医師会原中会長と菅総理に原発問題提言2011年05月03日

福島原発から10キロ圏内で、様々な被害にあっている浪江町の出身である原中会長から、避難地域の問題や、日本医師会の震災支援の医療活動について現場の状況を聞きたいという菅総理からの要請で、急きょ実現したものです。

私は財政金融委員会のため途中で退席しましたが、原中会長からのお話の主なポイントは以下の通りです。

浪江については、

１、政府の指示や対応が変わるたびに数回にわたり避難地域が変更された。

２、避難を強いられながら、数週間もまともな食べ物も届かなかった。

３、原発立地の4町村と異なり、もともと政府から潤沢な補助金もなかった上に、原発事故以後も、4町村に比べ財政支援がはるかに少ない。

４、自宅に全く帰れず、盗難が起きているところもあり、住民が殺気立っていた。

　こうした生の情報が政府に届いていなかったが、藤田議院などを通じて政府に伝えて、避難地域の問題や一時帰宅の問題の対応を始めてもらった。もっと現場の情報を吸収できる体制を作って欲しい。

また、各県には防災会議があり、知事のもとで県医師会が関わり現場での支援活動を行っている。国の防災会議においても、こうした体制が実効的ではないか？これまで日本医師会は、独自に延べ3千組の医療チームを派遣した。

私は、福島原発の問題について、以下の点を提案しました。

一　福島原発事故は各国の市民生活、生態系、世界経済に直結する世界の問題となった。オバマ大統領や、サルコジ大統領、中、ロ、韓にとっても内政問題ともなった。国内対策と同等に、リアルタイムで対外戦略を担う有事体制が不可欠。

二　原発災害は、日本にとって未経験であるという認識が重要。アメリカとロシアは核実験、放射能拡散、核災害の経験を持つ核大国。米国との連携を基本とし、ＩＡＥＡを中心とした国際支援と中長期的な国際戦略作りが必要。

三　風評被害と対日不信対策には、アファーマティブ・アクション（是正行動）が不可欠。Ｇ８とＩＡＥＡ総会に向けた新たな提言と体制作りが必要。

独立した国際的な委員会の設立が有効ではないか？

　3日から7日まで、ワシントンの議会での国際会議出席のため訪米します。