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予算関連法案、金融円滑化法案が年度内成立2011年04月01日

31日の参議院本会議で、予算関連法案の一部の年度内成立が実現しました。

 

    

   

     

 

 私は財政金融委員長として、昨日の委員会で議決した法案の報告を行いました。租税特別措置法改正案と関税税率法改正案が成立したことによって国民生活への混乱を避けることができました。

 これにより、

◆ 住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置

◆ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率

◆ 牛肉、チーズ、たばこやウイスキー等の輸入税率

◆ 農林漁業用A 重油に係る石油石炭税の免税措置

 などが維持されました。

 

 また金融円滑化法案の1年間の延長も成立し、中小企業に対する融資の条件変更を引き続き支援することができます。

 

  さらに、子供手当の「つなぎ法案」が、劇的な形で成立しました。中学生までの子どもに一人あたり月額1万3千円を支給する子ども手当を4月から半年間延長するものです。民主、国民新、共産、社民各党に加え、みんなの党の寺田典城議員などが賛成し、他方、自民、公明両党などが反対し、賛否が120対120の同数となりました。憲法56条の規定で議長判断となり、西岡武夫議長が「可と決します」と宣言して成立しました。議長自身の議決によるのは参院で2回目とのこと。この瞬間、議場は大きな拍手と興奮に包まれました。

 大震災で苦しむ日本において、これらの成立は大きな支えになると思います。

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