岡田幹事長が茨城県の風評被害に耳を傾ける2011年04月02日

２日、民主党の岡田克也幹事長を初めとする民主党の調査団が茨城県の大震災の被害状況の視察と関係者の要望聞き取りのために来県しました。

（熱心に訴える小谷大洗町長（右）と鹿行地域の市町村長）

岡田幹事長は鉾田市内のホウレンソウ農家を視察した後、JA茨城旭村青果物管理センターで鹿行地域の市町村長や農業、酪農、漁業、土地改良関係者からヒアリングを行いました。

まず、鹿行地域の５市と４農協を代表して鬼沢保平鉾田市長が、菅直人首相と岡田幹事長宛ての「農産物被害に関する緊急要望書」を手渡しました。要望は、①風評被害防止②補償対策③出荷制限解除④農業再生産の環境整備です。

　　　　　　　　　　　　　　　　（右から二人目が橋本知事）

この後、岡田幹事長は水戸のプラザホテルで、橋本昌知事、加藤浩一水戸市長、商工会議所の和田会頭、農協中央会の市野沢会長など各業界団体の幹部らからヒアリングを行いました。橋本知事は風評被害防止などに関する県の要望書を手渡しました。

出席者からは以下のような切実な叫びが寄せられました。

「風評被害は、基準値と全く関係ない作物、菓子業界、工業製品などにまで及んでいる。東海村のＪＣＯ事故も収まるまで３年もかかった。そうした被害の大きさを認識して欲しい」

「今の風評被害が続けば秋の米の販売は厳しい。今の段階で風評被害地域を減反の指定地域にとするといった決断はできないか？」

「茨城県の酪農は、放牧はほんの一部で、しかも福島から遠い地域が中心であるのにも拘らず、茨城県全体が対象になるのはおかしい。政府のモニタリングのスキームが長すぎる。酪農は生き物を扱っているので、早めに出荷指示とそれに対する財政支援を決めてほしい」

「市町村長としては、災害の財政支援は国が責任を持つということを明確にしてほしい」

　これに対して岡田幹事長は、