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2010年12月30日軍事評論家小川和久氏と菅首相と政策論議

28日午後2時に、軍事アナリストの小川和久さんのお供で、菅直人首相と約40分ほどお会いしました。丁度、小沢一郎元代表が政治倫理審査会への出席を決めた記者会見と同じ時間だと後で判り、驚きました。菅さんとの話は外交政策に関するもので、平和構築議員連盟会長として大分前から私が要請し、延び延びになっていたものです。


 小川和久さんが主宰するNPO法人「国際変動問題研究所」が、豪日交流基金や豪州政府の要請でまとめた報告書「平和構築と国益―豪日協力モデルによる挑戦」の報告がメインのテーマでした。2月から4月にかけてのアメリカと豪州の関係機関での聞き取り調査による和文と英文による2冊の報告書で、日本政府に対して、以下のような提案をしています。先日は、前原誠司外務大臣への報告も私がアレンジしました。


 


提言①:豪日ACSAを突破口に、国際平和協力モデルを構築せよ


豪州との物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を突破口とし、同じくACSAを締結している米国を含む協力体制のもと、沖縄にグローバルな国際平和協力活動の拠点となる「国際平和協力活動センター(CIPCA)」(仮称)を設置、国際平和協力活動に従事する軍事組織、警察組織、民間専門家などに対する教育訓練を行い、高度な調査研究を実施する。同時に、「日米安保の平和化」の発想のもと、米軍基地を平和構築の拠点化することで、沖縄米軍基地問題の打開を図る。 


 


提言②:退職自衛官を警察官に採用し、海外派遣任務に活用せよ


日本の不在が指摘されている文民警察官の派遣について、退職自衛官の再就職先として警察を位置づけ、国際平和協力活動の人的資産としていくとともに、警察力の増強によって少子高齢化が進む日本社会の安全を図る。 


 


 


提言③:国際平和協力活動の資金は「国家安全保障予算」から拠出せよ


行政組織ごとの予算で対処しようとすると、限られた予算のパイを削ることへの拒絶反応から国家レベルで考えれば可能なことも実行されずに終わり、結果的に国益を損なうことになる。国際平和協力活動や海賊対処などオール・ジャパンで取り組むべき活動については「国家安全保障予算」で対応し、防衛省・自衛隊だけでなく、警察、消防、地方自治体、NGOなども使えるようにする。


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