日銀金融政策決定会合に、政府代表で出席2011年09月08日

　７日は、日本銀行の金融政策決定会合に、政府代表として出席しました。これは白川総裁他８名の委員が金融政策を決定する会合で、政府側からは石田勝之内閣府副大臣と私が毎回出席することになりました。

　出席者は、総裁の会見以外は討議内容を一切公表することを許されず、携帯電話も会議場に持ち込むことも許されないという、守秘義務のかかった重要な会議です。１か月後に会議の概要が公表され、１０年後に議事録が公表されることになっています。また、採決の際は、政府代表の二人の副大臣は一時退席することになっています。

　本日の会議では、当面の金融政策を「現状維持」と決め、追加の金融緩和を見送りました。また、金融政策は当面、政策金利（金融機関同士による無担保・翌日返済の取引の金利）の誘導目標を年０～０．１％とする事実上の「ゼロ金利政策」を続けることを、政策委員９人の全員一致で決めました。

以下が、発表事項（日銀HPより）

２０１１年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行

                              当面の金融政策運営について

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注１））。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。

２．わが国の経済は、震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、着実に持ち直してきている。すなわち、生産や輸出は、増加を続けており、概ね震災前の水準に復している。こうしたもとで、国内民間需要についても、持ち直している。この間、金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われるものの、総じて緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基準改定に伴い下方修正され、概ねゼロ％となっている。

３．先行きのわが国経済は、堅調な海外需要を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた国内需要の顕現化などから、2011 年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。

４．景気のリスク要因をみると、バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動がわが国経済に与える影響については、丹念に点検していく必要がある。物価面では、国際商品市況の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

５．日本銀行は、前回の金融政策決定会合において、先行きの景気について下振れリスクにより留意すべき情勢となっているとの判断に基づき、資産買入等の基金を10（注１）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。反対：なし。2兆円程度増額し、現在は、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注２）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。

（注２） 「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度である。」

・出席委員――議長 白川 方明 （総裁）

山口 秀 （副総裁）

西村 淸彦 （副総裁）

中村 清次 （審議委員）

亀崎 英敏 （ 〃 ）

宮尾 龍蔵 （ 〃 ）

森本 宜久 （ 〃 ）

白井 さゆり（ 〃 ）

石田 浩二 （ 〃 ）

上記のほか、

藤田 幸久 財務副大臣

石田 勝之 内閣府副大臣