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財務副大臣就任記者会見2011年09月09日

         

 

 

(左)五十嵐 財務副大臣

9月7日(水)財務省にて財務副大臣就任記者会見を行いました。

 

 

下記、会見概要です。

 

 

問:)副大臣就任、五十嵐先生はご再任ですけれども、おめでとうございます。

まず代表選で野田総理のおっしゃったドジョウの演説が大変話題になりましたけれども、泥臭く、汗をかくと、そういう内閣の性格付けだと思いますが、その内閣の政務三役として今後様々な課題にどう取り組むのか、抱負を含めてお二人によろしくお願いいたします。

五十嵐副大臣:)

まず私の方から。財務副大臣に再任をされました五十嵐文彦でございます。これまでも泥臭く頑張ってまいりましたけれども、まさに、実はドジョウ内閣というより、今の内閣は崖っぷち内閣だと思っております。民主党政権も野田政権がだめならもう先はないなと思っていますし、それはどうでもいいんですけれども、それよりもむしろ日本の国自体が、ここで政策に失敗するようだと大変な事態に陥るんだろうと思っておりますので、背水の陣で頑張っていかなければいけないと思います。特に、ソブリンリスク、国家の信用そのものが問われて、それが金融不安や実体経済にまで大きな影響を及ぼす時代になっておりますから、日本において今、ヨーロッパやアメリカで起きているようなことが起きないようにしていかなければいけないということだと思います。しっかりと財政運営をしていかなければいけないという時期ですので、野田総理、安住財務大臣をお支えをして、しっかりと補佐をしていかなければならないと思っているところでございます。

 個人的には、税担当にまたなりましたけれども、大変きつい職場で、低福祉・高負担の職場だなと。おめでとうと言われたけど、刑期の延長をされた受刑者みたいな気分でございますが、1年しっかり頑張っていきたいと思っております。

 

藤田:)

こんにちは。このたび財務副大臣を拝命をいたしました参議院議員の藤田幸久でございます。昨年は財政金融委員長を仰せつかって、やっとこの間特例公債法を参議院の方で通したと思っておりましたらば、こういう役割をいただきまして、大変重荷、重責だというふうに感じております。

 内閣の性格付けについてご質問がございました。崖っぷちであると同時に、ある意味では政権交代をしてからの2年間の試行錯誤の中での、ある意味では2年前見えなかった学習効果を生かして、これから内閣の運営が出来るんではないかと。その2年間の必ずしもうまくいかなかった部分を教訓として生かして回復に持っていきたいと。ですから、崖っぷちであると同時に、やはり翼を付けて、ドジョウも。そして飛翔するためにお役に立ってまいりたいというふうに思っております。

 私はもともと国際関係の仕事を色々しておりまして、ハイチ、スマトラ、パキスタンの地震等も行ってまいりましたが、日本の3月11日以来の惨状というのは、これは今の国家が経験したことのないような状況にあると思いますけれど、そんな中での経済復興という取り組みを一生懸命担っていきたいというふうに思っております。

 先輩の五十嵐副大臣がおっしゃったように、アメリカとヨーロッパの問題というのは、ある意味では日本がいくら努力をしてもかなわない面もあると同時に、ここ数十年の世界の仕組みそのもの、経済・金融の仕組みばかりではなくて、政治が何をなすべきかというガバナンスの問題も含めた大きな問題であると思っておりますので、大変重い役割でございますけれども、そういった観点からも取り組んでいきたいというふうに思っております。色々お世話になりますが、今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

問:)

五十嵐副大臣にですけれども、為替の関連であります。スイスが自国の通貨に上限に制約を設けて、介入を無制限にというような態度で、実際にそれでマーケットの方でも好感を受けて一時円安に振れることがありました。まずそのスイスの政策についての受け止め、どのようにお考えになっているかということと、あと、日本でそのような実情がある中でどのような対応をしていくべきなのか、どのようにお考えなのかというのをお聞かせください。

 

五十嵐副大臣:)

よその国の政策について、それは色々な立場がございますから、例えば小さい国、それから経済規模が大きくない国、それからスイスのように、立ち位置が永世中立で、金融で世界の金庫として生きるという生き方の国、その立ち位置で政策を選ばれているわけですから、それについて私共がとやかく言うことはないと思います。日本は世界の3番目の通貨を持ち、世界3番目の規模の経済規模を持つ国ですから、自ずと為替政策についても違いが起きてくると思います。自由市場というものを尊重し、出来れば世界の金融センターになりたいというのが日本の生きるべき道の1つだと思いますので、そういう意味では市場、マーケットをきちんと守り、育てていくという観点から政策を組み立てていかなければならない国だと、こう思っておりまして、行き過ぎた投機的な動き等については断固として、それは市場の攪乱要因を排除するという意味で措置することが必要だと思いますけれども、それをやたら通貨安戦争を自ら仕掛けて振り回すというわけにもいかない。世界の国々との協調をしっかりと考えて、自由な市場を守り育てるという立場から行動しなければならないと考えております。

問:)

藤田副大臣にお伺いしたいんですけれども、円高が進んで、企業の方からは円高対策を求める声が大きくなっています。内閣の方でも円高対策、予備費の活用も視野に3次補正の中に組み込んでいくという話があるかと思います、検討されているかと思いますが、予算に関わる財務副大臣としてどのような方針で臨んでいきたいか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

藤田:)

円高対策は、この間政府の方で提案をしたところでございますけれども、大きく分けて2つありまして、1つはかなり具体的に、この円高によって幅広い意味で傷んでいるところの支援という、中身はこの間政府が提案したところでございますが、他方、円高のメリットといいますか、色々な意味で、M&Aも含めて円高を活用した優位性をより促進するような支援策といったことを総合的に、スピード感を持って行っていくべきだというふうに思っております。大臣の指導もいただきながら、出来るだけ円高を生かした支援策といったものをまとめていきたいというふうに思っております。

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