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  • 【2008年5月7日】

    茨城県医師会の原中勝征会長を国会にお招きして、民主党厚生労働部門会議の「後期高齢者医療制度勉強会」で講演していただきました。


     


    長妻昭『次の内閣』年金担当大臣、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、大畠章宏民主党県連代表など50名近い国会議員が参加した他、厚生労働省の担当者やマスコミ関係者も多数同席し、この種の勉強会としては異例の大盛況となりました。


     


    茨城県医師会が、全国に先駆け、後期高齢者医療制度に反対を表明し、反対の署名活動を病院などで始めたことを受け、私の方で厚生労働部門会議に提案をしていましたが、4月28日に大畠県連代表、郡司彰参議院議員、川口浩県会議員と原中会長を訪問した際に快諾をいただき、本日実現に至ったものです。

     「日本の医療の現状を考える」と題して表などを示しながら原中会長は講演しました。後期高齢者医療制度についてまず、「国民皆保険がやがては底をつくという発想で、財政諮問会議のメンバーが毎年2200億円の減額を決めてしまった。そうすると病院はどんどん潰れるし、医療費の問題もある。そうしたなか、これからどんどん増えてくる老人を別枠にしなければいけないというのが、単純な厚生労働省の発想だった」と分析しました。

     そのうえで、原中会長は、しかし「後期高齢者」と括られた人たちこそが、日本の国が貧しかった時代からこれまで長い間、保険料を払い続けた方々であったはずが、その人たちを外したこと自体が問題であると指摘。第二に、この制度ができたことで、自分が老人になったら大変だという将来不安が若い世代も含めて広がったことを問題視しました。第三に支えあいこそが日本人特有の制度であったはずが、その崩壊を招いた点も指摘。従来は「人に迷惑をかけたくない」といった発想で生活保護申請を控えていた人たちも、「国がこんなことをするのなら」という考えになり、申請者が増加し、国家財政にしわ寄せがくるとの見方も示しました。

     原中会長はまた、制度が厚労省から示された時点で、「みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか!」と呼びかける署名用紙を茨城県医師会として配布し、同制度に反対し、撤廃を求める署名活動を展開したと報告。チラシには「75歳になったらこの制度に強制加入!」「年金から保険料が自動的に天引き!」「保険料を滞納したら保険証とりあげ!」「自由に医療機関を選べなくなります!」「70~74歳の方も窓口負担1割2割に!」などの問題点の指摘が並んでいます。

     さらに原中会長は、同制度に反対の理由として(1)年金よりも人間の価値を差別する制限医療である点、(2)多くの病気を持つ老人の主病は一つという発想は間違っていること、(3)セーフティネットのない社会保障はない――と指摘しました。

     厚労省の医療費予測は誤りで、数年にわたって実際の国民医療費は大きく下回ってきた点にも言及した原中会長は、そもそもそうした予測の見直しが必要と指摘。また、「医療費に占める薬剤比率の国際比較」を提示し、医療費の31%が薬剤費である日本の現状にふれ、薬剤費が極めて高いあり方に対する国としての検討も制度改革前に必要であるとしました。さらに、「日本と欧米諸国における医療機器の販売課価格比較」から、ペースメーカーは英国の5倍、フランスやドイツの4倍、米国の2・6倍である数値等を示し、医療機器がかさむ背景についても国としてメスを入れるべきだと述べました。

     原中会長は「国土交通省は利権を守るが、厚労省だけは国民の利権を奪う」と批判するとともに、特別会計は国民の預け金であるとして、それを一般会計として改めれば国民生活の安定は得られると指摘。後期高齢者医療制度の前に、是正すべき点は多々あるとし政治の責任を訴えました。

     この勇気ある発言に、参加者からの拍手が鳴り止まず、また同席した厚生労働省の担当者から、ご指摘の問題点を重く受け止め真剣に対応したいとの答えがありました。


     


    原中会長は最後に、「道路よりも、国民の命を守るのが、政治家の仕事だ!」と述べて、満場の喝采を浴びました。


     


     


     



     


    (鳩山幹事長にも詳しく説明)


     


     


     


     


     


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