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  • 【2011年10月4日】















































     


     


    【質疑応答】

    問)  東日本大震災の復興増税について政府・民主党案がまとまりましたけれども、実際に提出される増税法案の規模ですが、11.2兆円で出されるのか、9.2兆円で出されるのかというのをお願いします。
    答)  昨日、政府・与党、野田代表、そして亀井代表のお話でおおむねの合意が出来たわけですけれども、基本的には日本郵政株の売却をはじめとする税外収入等による財源確保ということが前提になっております。それで5年間の集中復興期間における残り13兆円程度の財源確保については税外収入、それから歳出削減等による財源確保額が5兆円であるということを前提に時限的な税制措置を講じるという流れが基本だろうと思っています。従ってそれに加えて10年間トータルの税外収入等は段階を経て7兆円になると。従ってもともとは11.2兆円でございますけれども、10年間のトータルとして結果的に増税額は9.2兆円になり得るというのが基本的な考え方だろうということでございます。
    問)  当初の増税案としてはまず11.2兆円で出されるということでよろしいですよね。
    答)  はい。
    問)  税外収入を2兆円積み増すということに関してですが、JT株の全株売却とかエネルギー関連株の売却という、なかなか難しそうな感じもしますが、財務省としては可能だと見ておりますでしょうか。
    答)  その2兆円の部分については努力をし、出来るだけトータルで、段階を経ますけれども、7兆円に近づくように努力をしていくということだろうと思います。
    問)  沖縄返還に伴う財政負担に絡んだいわゆる密約訴訟で東京高裁が一審判決を取り消して原告側が逆転敗訴となりました。これについての受け止めをお願いします。
    答)  本日東京高裁において、沖縄返還に伴う財政負担にかかわる、いわゆる密約文書訴訟について国側の勝訴の判決が言い渡されたと承知しております。現時点では判決内容の詳細については承知しておりませんが、国側の主張が認められたものと理解しております。
    問)  沖縄の密約の判決ですが、裁判所が密約の文書について財務省が廃棄した可能性があると、そういうふうに認定しているのですけれども、その文書の存在について、今あるのかないのか、廃棄したのか、その辺の事実関係はどうでしょうか。
    答)  まず判決の中で財務省の方で相当努力をしたと。延べ1,000人以上を投入して、省内を探索し、そして相当努力をしたというその誠実さといいますか、そのことについては評価をいただいていると理解しております。現段階において文書そのものがまだ発見に至っていないということは事実と認識しております。
    問)  発見に至っていないということで、廃棄した可能性についてはどうお考えでしょうか。
    答)  その可能性についての調査といいますか、事実関係の把握に至っていないと。少なくとも財務省で相当広範囲、網羅的に調査をしたけれども、その事実関係に至るところまで至っていないということだろうと思います。
    問)  今日の参議院の予算委員会で朝霞住宅について安住大臣が国民の理解をいただける方法がないかと考えるとか、首相も国民の理解が得られるように検討したいという旨の発言をされているのですけれども、現時点で何か朝霞の建設に関してお考えになられていることがあれば教えてください。
    答)  何回かご報告しておりますけれども、出来るだけ具体的な進行状況について説明するものだろうと思っておりますので、一昨日でしょうか、12の宿舎、1,000戸、どこを廃止するという資料も発表いたしましたけれども、具体的にやはり例えば朝霞は105億かかるけれども、ほかに12個、これだけ売却をするので114億円ないし128億円とか、それから3万7,000戸を縮小するに当たっても、例えば東京のこことここを廃止するという部分を出来るだけ早く調べて、開示が出来る箇所については出来るだけ申し上げていくということの努力を続けたいと思います。それから私も参議院の予算委員会、出たり入ったりしておりましたけれども、小野次郎議員の方から例えば朝霞住宅が出来た後で、それを例えば被災者のために使えることはないかというようなご質問があったようですが、それに対して例えば東雲住宅、これは3月8日ですか、完成した宿舎を3月11日の発災後の3月16日だろうと思いますけれども、被災者のために提供した、そういう事例があると答弁しているようでございますが、そういうご提案もいただいておりますが、様々な内外からのご提案も活かしながら、出来るだけ具体的にイメージとしても国民の皆さん、とりわけ被災者の皆さんに理解をしていただけるような努力をさらに加速していきたいと思っています。

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