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  • 【2011年10月3日】

    野田佳彦首相は3日、公務員宿舎朝霞住宅の建設現場を視察しました。現地視察の後、野田首相は安住淳財務相を官邸に呼び、少なくとも東日本大震災の集中復興期間である5年間は事業を凍結するよう指示しました。復興等で国民の皆様にご負担をお願いするときに新しいものを建てるのは、国民の世論に受け入れて頂く環境ではない、との判断でした。


     


     安住大臣は、午前中私たち財務省政務三役に提示していた「東京都の中央、港、千代田3区の公務員宿舎について危機管理用を除いて廃止・売却する」という案を野田首相に提案し、了承を得ました。


     


    安住大臣は、これに関連し、昨年12月に財務省が決定した、「全国で現在約21万8千戸ある宿舎を5年間をめどに15%強削減し、将来的には30%強削減する」という方針について11月末までに具体策をまとめるように指示しました、近日中に、財務省内に「公務員宿舎の削減の在り方についての検討会」(仮称)を立ち上げ、外部の有識者も加える方向で調整に入りました。


     


    野田首相は、9月30日(金)夕方の記者会見で現地訪問を発表しましたが、私たち財務省関係者も事前に知らされていませんでした。昨年暮れに財務大臣として建設凍結解除の決定を行い、国会審議で多くの党から見直しを求める意見が相次いでいる中、ご自身のリーダーシップで、国民の声を活かす転換をはかったものと思われます。


     


    私も野田首相と安住大臣の指示に基づき、早速作業に取りかかって参ります。


     


     


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