財務副大臣時代に日本銀行に金融緩和を要請2022年02月01日

財務副大臣時代に、東日本大震災後の復興や円高対策のために日本銀行に金融緩和を求めていた議事録が公開されました。産経新聞の記事です。

民主党政権時の藤田財務副大臣、日銀とは「チーム力発揮できなかった」

2022/1/31 17:40金融・財政

藤田幸久・元財務副大臣（提供写真）

日本銀行が３１日に公開した、平成２３年７～１２月の金融政策決定会合議事録は、追加緩和へ動きの鈍い日銀に政府が度重なる要請を行っていた状況を浮き彫りにした。当時の民主党政権は１０月７日、藤田幸久財務副大臣が日銀の金融政策決定会合での政府の意見表明で苦言を呈した。議決権を持たないオブザーバー参加の政府代表としては、異例ともいえる強い表現だった。元参議院議員（立憲民主党）の藤田氏に３１日、心境を聞いた。

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－－急激な円高対策として為替介入という直接手段がある中、当時、日銀に追加緩和を求めた理由は

「前提として金融政策は国内景気や株価動向を見て決めるもので、為替のために実施するものではないと認識しており、当時の決定会合での私の発言は為替を意識したものではない。政府は為替介入を実施し、役割分担として日銀には金融面から大胆な政策をスピードアップして実施してほしいという要請をした」

－－日銀への対応に不満はなかったか

「政府と日銀の危機感の受け止め方に温度差はあったかもしれないが、日銀も日銀なりにさまざまな政策を頻繁に実行していたことを議事録を読み返して感じた」

－－当時の民主党政権と日銀は協調できなかったか

「トータルで結果を十分に出せなかったことは認めないといけないが、日銀の独立性を尊重し、それぞれ本音をぶつけ合いながら協調はできていた。ただ、互いの役割分担の中で、それぞれが十分なチーム力を発揮できなかった気はする」

－－当時の日銀の白川総裁は野党時代の民主党も容認した上で就任している。結果に責任の一端はないかnull

「白川氏が日銀総裁に選出された当時は自民党政権下であった。白川氏を総裁にする自民党の人事案を（参議院で過半数議席を持っていた民主党が）許容しただけであり、民主党が選んだという認識はない」

－－現在の日銀の金融政策をどのように評価するか

「黒田東彦総裁就任当初の大胆な金融緩和政策は、（経済活動に影響を与える）アナウンスメント効果があったと評価できる。だが、その後のマイナス金利政策は、借金をした方がもうかる政策となっており、銀行の金融仲介機能を抑制し、日本の産業力や実体経済の劣化につながった重大な問題だと考えている」（聞き手　西村利也）