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『世界の超富裕層1%、4割を独占 コロナ影響、格差拡大に拍車』とのニュースが新聞各紙で取り上げられました。フランスの経済学者トマ・ピケティ教授らが運営する「世界不平等研究所」の報告書によるものです。私は2015年1月に駐日フランス大使の協力で、同教授と民進党の岡田克也代表や長妻昭議員、山井和則議員などとの懇談の機会を設けました。賃金格差よりも資産格差の方が大きく、格差を是正することが最大の経済政策であるとの彼の主張が、コロナ禍を経てますます説得力を増しています。
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