憲法、強制連行、宣戦布告なき戦争を学ぶ2009年05月06日

連休中は、アメリカの国際会議と拉致家族の訪米団のプログラムに一部同行するよう要請を受けていましたが、国会の委員長は国会の会期中は原則海外出張はしないという申し合わせと、新型インフルエンザの発生もあり、中止となりました。

３日の憲法記念日は、「憲法を生かす会・茨城」の集会を聴きに出かけました。「歴史認識と田母神元空幕長問題」と、「朝鮮人強制連行問題」という、最近私が取り組んできた問題がテーマでの講演であったためです。

「歴史認識と田母神元空幕長問題」は一橋大学の田中宏名誉教授が行いました。田中さんは、「満州事変、日華事変、上海事変は、天皇による『開戦の詔勅』を宣言しない戦争であった。これは「宣戦布告をすれば外国からの軍事物資の輸入が不自由になる」との理由であった。また日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦は『宣戦布告』に国際法遵守が記されているのに対し、第二次世界大戦にはその記述がない。その間、総動員態勢で朝鮮人や外国人捕虜を使役するなど国際法に違反してきた。日本は国際法を守ってきた、という田母神元空幕長の主張は当たらない」と述べました。

「朝鮮人強制連行問題」は相沢一正東海村村議が行いました。相沢さんは、茨城県全体で３４３６人の朝鮮人労務者が炭鉱などで使役されていた（茨城県内務部長報告）などという資料を提示し、韓国政府が要請している名簿の提出や遺骨の確認、返還などに日本政府はもっと積極的に応じるべきだと述べました 最近、西松建設が、第二次大戦中に強制労働を受けたとして同社を訴えていた中国人元労働者に対して和解協議に入ったことが報道されました。裁判では補償を求める原告側が敗訴しましたが、最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をしたことがその背景にあります。

最近民主党の戦後補償プロジェクトチームに「中国人強制連行問題小委員会」（細川律夫委員長）が設立され、私も事務局長を仰せつかりましたので、さらに取り組んでいきたいと思います。