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  • 【2008年12月17日】

    私が事務局を務める、平和構築推進議員連盟(旧・ADP支援議員連盟 綿貫民輔会長)の勉強会が開催されました。


     


    今回はアフガニスタンの武装解除の大きな仕事を行った東京外国語大学地域文化研究科平和構築・紛争予防講座教授で難民を助ける会副会長の伊勢崎賢治さんをお招きし、アフガニスタンの現状について解説していただきました。


     


          


    挨拶をする亀井久興議員連盟幹事長 手前は伊勢崎さん  


     



     伊勢崎賢治さんは2003年に日本政府特別顧問として、アフガニスタンで武装解除(DDR)の任にあたり、軍閥の武装解除を成功させた人です。


     


    しかし、せっかく武装解除を行ったにも関わらず、タリバンが台頭し、現地の治安は一向に回復しない状態が続いています。伊勢崎さんの解説によれば、日本政府が100億円を投入して行った武装解除は極めて効果的に行われ、旧ソ連軍の重火器と数多くの小銃をアフガニスタン政府のもとに集めることができました。


    武装解除の後に行うのは国軍と警察を創出して、法の支配による治安の安定を図らなければならないのですが、これがうまくいっていない。


     


    国軍は、重火器の扱いに熟知した元軍閥の老兵士を雇用せずに、若い兵士をリクルートしたので、養成に時間がかかっていて力の空白が生まれているそうです。


    その上、アメリカ軍による誤爆による巻き添えが多発し、アメリカとカルザイ政権に対する憎悪感が国民の間に芽生え、タリバンは何もしなくても国民からの支持を得られる実態が拡大しているようです。


     


    また南部には政府系の不法武装集団もおり、麻薬ビジネスに手を染めているという深刻な腐敗も発生しています。


     


     こうした中、日本が注意しなければならないのは、現在NATOがアメリカに代わって国際治安支援部隊(ISAF)を展開しているものの、これはNATO条約に基づく治安維持のための戦争という位置づけである点だということ。


     


    日本が同盟国としてかかわってきた米英主導の不朽の自由作戦は国連決議を論拠とした掃討作戦であり、明確に違うふたつの指揮系統が混在しているとのことです。


     


    この部分をきっちりと整理して日本の関与をしっかり考えていかなければならないという助言をいただきました。


     


    伊勢崎さんはこの19日には再びアフガニスタンを訪れ、アフガニスタンの人々の救援のために何ができるか調査してこられるとのこと。


     


    参加議員からも真剣な質問がたくさん寄せられ、有意義な勉強会となりました。


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