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2015年05月12日5月12日参議院外交防衛委員会にて質問しました

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 5月12日の参議院外交防衛委員会にて質問に立ちました。以下の質疑を行いました。

1. BC級戦犯について
 4月7日の委員会で日韓協議の中で韓国側ではBC級戦犯について両国間でやり取りがあったという議事録上の記録があるのに、日本側には記録が認識されていないとの答弁が岸田外務大臣からありました。ところが、その後外務省が再調査したところ、2件ほど協議記録が見つかったと岸田大臣から報告がありました。
そこで、戦後70年という機会に、日韓間の外交改善に向けてBC級戦犯の方々への支援を少しでもできないかと要請したところ、岸田外務大臣は道義的責任を踏まえて知恵を出していくと答弁しました。今後も何らかの解決ができるように努力していきます。

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2. ネパール大地震への支援について
 日本の救急援助隊・救助チーム(レスキュー隊)が現地入りし作業開始したのが地震発生後72時間以降となってしまい、本来の目的である生存者の救出ができなかったことを踏まえ、今後はより早く現地入りする体制を構築すべきではないかと質問しましたが、岸田外務大臣からはカトマンズ空港が震災直後の混乱もあり容易にアクセスできなかったと答弁しました。

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 チャーター機のパイロットが経験のないネパール空港に着陸できないという通常時の対応を想定した動きであったため、有事の時には被災地の通常の空港が使えないことも想定して欧米のNGOなどは緊急着陸が可能な航空機やパイロットを有している事実を伝えると共に、外務大臣の権限を現場に委譲するしくみを作るなど、緊急時の対応をより迅速にできる仕組み作りを強化するように要請しました。

3. 安倍首相の訪米について
1) まだ閣議決定もしていない、法案も出てきていない安保関連法案を夏までに実現すると米国議会で安倍首相は約束したのですが、安倍首相は行政府の長であり、立法府の長ではありません。これは明らかな越権行為ではないかと質問したところ、なかなか明確な回答が得られませんでした。国会軽視の越権行為に拘わらず、岸田大臣は決意を述べたにすぎないと答弁していました。本件については更に追求していきます。

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2) 尖閣諸島関係で、米国側はその領有権については触れなかったのは本当かと質問したところ、岸田外務大臣はしぶしぶ触れてはいないことを認めました。米国が領土にはコミットしていないことは昨年のオバマ大統領来日時の発言の時から変わっていないことが明確になりました。

4. 西村内閣府副大臣のTPP合意内容の国会議員への情報開示発言の撤回について
 西村内閣府副大臣は、TPPの合意内容に関する国会議員の閲覧を認める発言を米国で行いながら、帰国後はその発言を翻しているが、その真意を問いました。これに対して西村副大臣は「私の発言で誤解、混乱が生じた。謝った印象を与えたことは深く反省している。どのような情報提供の工夫ができるか、引き続き検討するのが真意だった」と謝罪しました。さらに「外部に漏れないことを担保することが大切だ」と述べました。情報漏洩が前提になっている答弁をしたので、国会議員に対して情報漏洩の心配をすることは国会議員を信用していないことになると追求し、情報審査会や秘密会でやれば良いことだと提案しました。 

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5. オスプレイについて
 米軍が、オスプレイを横田基地に配備することになったと報道されているが、一都八県の空域をオスプレイが飛ぶことになるのかという質問に対し、外務省は答えられませんでした。また、米国国防安全保障協力局がオスプレイ17機を30億ドルほどで日本に売却することを決定したと米国議会に通知したとされるが、3年前より価格が2倍近くになってるのはなぜかと質問したところ、備品等の価格もあるためとの曖昧な答弁でした。

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6. 新ガイドラインについて
 1997年のガイドラインの改定の際、周辺事態安全確保法が整備されたが、同法の審議において政府は再三にわたり、同法が日米安保条約の目的の枠内であると説明、答弁しています。今回のガイドライン改定及び安保法整備に関わる法案は、日米安保条約の目的の枠内であるのかどうか政府の説明を求めました。岸田外務大臣は最初従来の見解と同じと説明をしておりましたが、97年の時も枠外のものもあったと答弁しました。ガイドラインが日米安保の枠を越えていることを認めた答弁となりました。そこで、このガイドラインは日米安保条約の極東条項や、日本国憲法の専守防衛さえも超越した米国との軍事同盟へと踏み込んでおり、ガイドラインは国際的な約束であるにも関わらず国会の関与を経ずに決定したのは国民無視の決断ではないかと質問したところ、岸田外務大臣はガイドラインは一般的な枠組みであり、方向性を示すもので、国会の承認は必要がないと答弁しました。 

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 そこで、もし、近々提出される安全保障関連法案が否決された場合は、新しいガイドラインは現行法に従うのかと岸田大臣に質問をしたところ、岸田大臣は現行法に従うと答弁しました。これは、安倍首相が米国議会で日米安保や憲法の枠組みを超えたガイドラインを約束し、そのガイドラインに合わせるように安保法制を国会で成立させようとする国会と国民を無視した動きを強行しようとしていることを指摘して質問を終えました。