ブログ

アーカイブ
  • 【2013年12月2日】

     122日の国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案について質問しました。

     私はテロリズムの定義に関して、政府がこれまで表明してきた定義と審議中の特定秘密保護法案での定義について「明らかに違ってきている」として、その違いについて質しました。                                           

    菅官房長官は「テロリズムとは『特定の主義主張に基づいて国家等にその受け入れを強要し、社会等に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷等』と従来は定義していたと述べ、本法案については『政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他のものを破壊するための活動。』一般的なテロリズムと違いはないと考えているが、あえて本法案との違いを申し上げれば本法案におけるテロリズムは法律で規定するためにより厳密に定義づけられている」などと答弁しました。

     私は「大きな違いがある」と指摘。「今までのテロの定義に加え今回の法案の定義で変わったところがいくつかある。ひとつは『政治上、その他』という言葉が入っている。二つ目は『国家だけではなく、もしくは他人』、三つめは『恐怖ばかりでなく不安』、四つ目は殺傷の後に『重要な施設を破壊し』という言葉が入っている」「今までの定義と比べ、この度の法案の定義は広がっている」と指摘しました。

     そのうえで石破自民党幹事長がブログで、表現の自由に基づく市民のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と書きこんだことを問題視し、そのことへの認識を質したのに対し、菅官房長官は「デモについて法令の定める範囲内で行われる限り言論の自由」だとする認識を語りました。

     私は「まさにこの法案が含んでいる『不安』『政治上』『他人』といった言葉を石破さんは言ったわけである。またテロの定義を拡大して今回の法案はできている。従って石破さんのような発言が出てきている」と指摘しました。また石破発言からは「デモに参加する方は犯罪者ととれる」と述べるとともに、テロの定義の拡大を問題視し、特定秘密保護法案では「政治上、他人、そして恐怖だけでなく不安」にまでテロの定義を拡大している点に危機感を表明しました。

    13120201 13120202

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed