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  • 【2013年11月7日】

     1 普天間問題

    日米2+2会合における普天間基地問題の移設について5日の質問の続きから入りました。 昨年4月の2+2の共同発表で辺野古案が「これまでに特定された唯一の有効な解決策」とあるが、これは「これまでに特定されていない解決策もある」という意味か? 要は、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」とあるが、辺野古案が実現されなければ普天間は継続使用されるということで良いか、と小野寺防衛大臣に質したのに対し、「キャンプシュワブが唯一の解決策であることは変わりない。 普天間の固定化があってはならないという姿勢で推進している」との答弁を得ました。 しかし、文章では、普天間の継続利用とあるため、その部分を指摘しました。 「普天間を移設するのか。 継続利用をしない、と言わなければ沖縄の理解を得られないと思うが」と質したのに対し、防衛大臣は「1日も早いキャンプシュワブへの移設を遂行し、沖縄の負担軽減を考え、沖縄への理解を得られる努力をする」とまともに答えない姿勢を貫いたため、文章で回答するように伝え、委員長からもそのような促しがありました。

     

    2 NSA(米国国家安全保障局)による通信傍受

    「米国の国家安全保障局(NSA)が、日本経済、外交政策、先端技術についても監視活動の対象としていた」とのニューヨークタイムズ紙の報道があるが、この内容について米国政府に対して事実照会をしたのか?との問いに対し、「米国政府との実態把握のための意思疎通に取り組んでいく」と答えただけで、在日米国大使館や米国国務省に対する具体的な対応については言及がありませんでした。 私は、国民の生命・財産を守り、国を代表するのが外務大臣なので、他人事のような姿勢ではなく、外務大臣自身が米国に乗り込むくらいの対応をしてほしいと要請しました。 また、特定秘密保護法案で、国内の日本人による情報漏洩を罰する話が横行しているが、外国政府が不適切な形で情報を取得しようとすることの方がはるかに許しがたいのではないか?と指摘しました。

     

    3 日本企業による戦時徴用問題

    韓国の裁判所で、日本企業が戦時の労働に対して支払いを命じられるケースが今年3件あり、波紋が広がっています。 この件に関して、昨日日本の経済4団体が、両国政府と経済界に対して、解決を求めるよびかけを行いました。 この経団連などの呼びかけに日本政府としてどう対応していくのか?という質門をしたところ、外務大臣より「直接韓国側に対して問題を提起し、財産などの請求権はもうないというスタンスである。 個人の請求権は消滅していないという立場は今も変わってはいないが、法律上は司法府のご判断によるという形になる」との答弁がありました。 また、「9月の日韓外相会議他で、日本の1965年の国際協定に基づく日本の立場を説明してきている」と答弁しました。 私はドイツの事例を持ち出しました。 ドイツでは強制連行補償基金を2000年に設立して、解決した事例があります。 原告の強制労働被害者が裁判を取り下げ、ドイツのシュレーダー首相と米国のクリントン大統領との連携で解決に至った事例です。 こうした政治力やソフトパワーの面での米国やドイツの経験なども参考にしたらどうか?と問うたところ、外務大臣は「ドイツとは背景が違うので必ずしも参考にならない」と回答。 私は「ドイツの場合、米国政府も協力して「企業の法定安定性確保」という企業に対する長期的安定を最終ゴールとした意味があるので参考にすべきではないか」と指摘しました。

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