東京発＝第２次大戦中、親族が経営する炭鉱で連合軍捕虜数百人を強制労働に使役したことにつき、日本の麻生太郎首相は謝罪をすべきであると、野党議員が金曜日に述べた。 麻生氏は一国の指導者として、またこの鉱山経営者の孫として日本の戦時の過去にしっかり向き合うべきだ、と主要野党である日本民主党のメンバー藤田幸久氏は語った。日本の南部、福岡にある麻生親族の鉱山で連合軍捕虜たちが働かされていたことを、１２月、日本は初めて認めた。 「麻生氏はこの機会をとらえ、今も生存する人達にこころからのメッセージを送るべきです。」と藤田氏は言う。先に同議員が国会質問で日本政府に対して戦時文書の検証を求めたことが、この問題を明るみにすることになっていた。「もしこれが麻生氏の親族が所有する鉱山でなかったら、捕虜問題は永久に闇に葬られたままだったかも知れません」 先月、３人のオーストラリア人生存者に電話インタビューをした藤田氏によれば、彼らは麻生氏と日本政府からの正式な謝罪を求めている。このオーストラリア人たちは現在９０歳ぐらいであり、炭鉱の狭いトンネル内部で過酷で危険な労働を強制されたと述べた。 「彼らは金の話をしているのではないのです」と藤田氏は言う。日本の戦時中の残酷な行為の証拠が表沙汰となって責任をとることを避けるため、その鍵となる文書を抱え込んでいたと彼は政府を批判した。 厚労省の担当者は昨年１２月、国会の委員会で３００人の英・蘭・豪の捕虜たちが麻生鉱業で強制労働させられたと述べた。この会社は首相の祖父により設立され、捕虜たちは１９４５年４月から日本の降伏まで４ヶ月間働かされ、１９７名のオーストラリア人のうち２名が鉱山での就労期間に死亡した。 厚労省の役人たちは保管公文書のなかにこうした文書があるのに気づいていたが、提出要求がなかったため手つかずだったと話した、と藤田氏は言う。 第２次大戦中、アジアから連行された民間人と同様、捕虜たちを鉱山、造船所、そしてジャングルで強制労働させたことを日本は認めている。 金曜に出された藤田氏の質問主意書への回答の中で、麻生氏は日本が捕虜問題について謝罪や補償など適切な対応をとってきたと繰り返している。 朝鮮人強制労働者もまた麻生鉱業で使役されたことを示す他の戦時文書の開示については、麻生氏は隔たりをおいている。麻生氏は議員になる前の短期間、現在は麻生グループという名称の親族会社の社長であった。 多くの捕虜たちが殴られ処刑された者もいると歴史研究者たちは言っており、日本軍収容所での死亡率は連合軍収容所のそれより数倍高いと論じている。何千人というアジアの女性たちが日本軍部隊の性奴隷となることを強要されていた。