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  • 【2004年4月30日】


    メディアトピックス

    「続 私の視点 イラク問題 もやは全土が戦闘状態 藤田幸久 民主党国際局長」

    東京新聞朝刊
    2004年4月30日

    -アンマンでイラク邦人人質事件の情報収集に当たっていた。事件解決のポイントは。

     「イスラム聖職者グループの働き掛けと人質家族の訴えが、犯行グループを囲んでいた地域住民の心を動かした。日本に対する好意が下敷きにあったことも大きい」

    -政府の対応をどう評価するか。

    「解放の受け皿となったイスラム聖職者グループの動きをつかんでおらず、地域社会へのアプローチも不十分だった。人質家族の訴えや
    、ストリートチルドレンを救済するなどしていた人質たちの活動を現地社会に伝える努力も足りなかった」

    -アンマンから見たイラクの治安情勢は。

    「イラク全土が戦争状態だ。米軍が同時並行的に戦線を拡大した結果、米軍対反米イラク国民の戦いになっている。自衛隊が駐留するサ
    マワだけが、かろうじて台風の目のように戦闘がないかもしれないが、戦闘地域になるのは時間の問題だ」

    -民主党は、自衛隊の即時撤退は求めていない。

    「私は撤退を求めた方がいいと思う。スペインなど撤退を決める国が相次いでいるのは、イラクを戦闘地域と認定しているからだ。非戦
    闘地域という派遣の前提は、完全に崩れている」
    「支援の手を差しのべなければならないのは、サマワではなく、米軍の攻撃にさらされているファルージャだ。医薬品や食料などの物資
    を送れば大変喜ばれるはずだ。イスラム教の組織を通じて届けることは可能だ」

    -大型連休中に菅直人代表らと訪米し、アナン国連事務総長と会談する。米国は、六月末の主権移譲を機に国連主導に転換する方針だが、事務総長に何を伝えるか。

    「このままで暫定政権をつくってもうまくいかない。米国が武力で荒らした後、急に国連に頼むと言っても国連と米軍が二重写しで見ら
    れる。国連は米国と違うというところを見せながら、ドイツやフランス、イスラム圏の国々も協力した中立的な枠組みをつくるしかないということを訴えたい」(聞き手・佐藤圭)

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