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  • 【2008年2月12日】

    活動報告

    質問第二六号

    米国同時多発テロに関する再質問主意書

    右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

    平成二十年二月十二日

    藤田 幸久

    参議院議長 江田 五月 殿

    米国同時多発テロに関する再質問主意書

     前回政府答弁書(内閣参質一六九第八号)を踏まえ、再度質問する。

    一 前回政府答弁書において、同時多発テロ事件の実行犯について、「アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難である」としながらも、「アル・カーイダによるものと判断している。」とした根拠は何か。

    二 実行犯とされている十九名は、すべてアル・カーイダ関係者か。また、この十九名のうち数名は、自ら生存を名乗り出、サウジアラビアなど居住国の米国大使館等に抗議したと報じられているが、政府は承知しているか。また、この十九名以外の「実行に関与した者」について承知している詳細を明らかにされたい。また、その中に米国人は含まれているか。

    三 前回政府答弁書によれば、「米国政府は、米国へのテロ攻撃の可能性についての危険情報を事前に入手していた」とのことであるが、米国政府の誰が、どのような危険情報を入手していたのかを、政府は承知しているのか。また、その情報について、当時政府は米国政府から入手していたのか。事件後の報道等で承知したのであれば、米国政府に直接回答を求めたことがあるのか。回答を得たのであればどのような内容であったのか。

    四 前回政府答弁書によれば、事件の真相究明のための日本政府が行った調査等について、犯罪としてのテロ捜査あるいは調査は含まれていないようである。日本政府は、独自の捜査等は行っていないのか。あるいは、米国政府にそれらを要請し、回答を求めたことがあるのか。回答があったとすればその内容を明らかにされたい。

    五 前回政府答弁書によれば、突入・墜落した四機の航空機の乗客名簿は公開されていないとのことであるが、政府がこれらの航空機に搭乗していたとする邦人二名及び実行犯十九名についてはどのような方法で搭乗を確認したのか。また、四機には二名以外の邦人はいなかったのか、明らかにされたい。

     アメリカン航空一一便と七七便は、所謂定期のシャトル便だが、九月十一日がそうであった火曜日だけは運行スケジュールには記載されていなかったとされるが、その真偽を明らかにされたい。また、シャトル便であれば、元々乗客名簿は存在しないと思われるが、如何。

    六 前回政府答弁書によれば、米国国防総省(以下「ペンタゴン」という。)に設置してある監視カメラの映像が公開されているとのことであったが、ペンタゴンにはカメラが何台設置してあるか。また付近の高速道路やホテルなどの民間施設のカメラを含め、何台の映像が公開されているのか詳細を明らかにされたい。

    七 前回政府答弁書によれば、アメリカン航空七七便がペンタゴンに突入したとの目撃証言があるとされているが、その証言の詳細を明らかにされたい。一方、小型飛行機や飛行物体のようなものが飛来したとの目撃証言があるとも聞いているが、政府としてそのような証言を承知しているか。

     アメリカのプロのパイロット達が七七便のフライト・レコーダーの記録を分析し、このデータ通りなら、同機がペンタゴンに突入することはあり得ないと結論づけたとされるが、政府は承知しているか。

    八 ペンタゴンのホームページで公表されているペンタゴンに突入した航空機のエンジンとされる写真は、ペンタゴン内部であるか、それとも外部であるか。一般的に飛行機の機体ではジェットエンジンは特別に強固な材質によって製造されていると認識している。ペンタゴンでは、残骸の中にあったジェットエンジンの一部とされる物体の写真が公開されているのだが、その概形をとどめたジェットエンジンの写真または記録があるかどうか承知しているか。米国政府はアメリカン航空七七便の二つのエンジンがどうなったのかについて、どのような説明をしているか。また、今まで世界で起こった航空機事故で、ジェットエンジンが概形をとどめなかったような実例はあるか。

    九 ペンタゴンでは、犠牲者のご遺体、衣服、所持品、航空機の座席や部品の残骸などがほとんど発見されていないとも報道されているが、政府は、これらの事態をどのように認識しているのか。またアメリカン航空七七便の機体について、発見されたとされる写真が残されている飛行機の部品は、米国政府によれば、飛行機全体のどれほどの割合であるのか。そして、残りの部分がどのようになってしまったと米国政府は、説明しているのか。さらに、飛行機部品には全て機体番号が記載されており、それらから機体の特定がされるはずであるが、政府はどう認識するか。

    十 何故、こうした機体のエンジンなどの実物がこれまで一度たりとも公開されず、写真とつき合わせての事実確認がされていないのか、政府の見解を示されたい。更には、当日ハイジャックされたとされる四機の旅客機の部品であるとされるものの実物が公開され多くの専門家によって科学的に鑑定された記録はあるのか、また、実物がどこかに保管されているのか、日本人犠牲者のこともあり、米国政府からはどのような説明を受けているのか。

     米国国家運輸安全委員会(以下「NTSB」という。)は、収集した記録や部品等を、自国民が犠牲となった日本国政府などの調査団による閲覧を認めることを法的に義務付けられている、と言われているが如何。日本政府はNTSBへのこうした調査を行ったか。また行ったとすればその内容を明らかにされたい。

    十一 ペンタゴンの建造物にアメリカン航空七七便が突入し破壊したとされる部分(突入跡)は、同機体の左右の主翼や垂直尾翼に比べ著しく小さいと思われる。にも拘わらず、ペンタゴン外部の芝生の上に主翼や尾翼の残骸と思われるものはどこにも見当たらない。米国政府はこの点についてどのような説明をしていると認識しているのか。さらに、常識的には突入した飛行機は外壁に激突した際におそらくその機首が破壊されたと思われるが、その機体はペンタゴン・ビル内の奥深くまで貫通して、百メートル近くも先にある壁に直径二・五メートルから三メートルほどもある丸い穴を開けたとされる。かつそのビル内部の床面には機体が触れたような痕跡は無く、壁の外にもこのような穴を開けたと思われる物体は見当たらない。米国政府はこういった現象についてはどのように説明しているのか。またこれらに関する政府の見解を示されたい。

    十二 前回政府答弁書によれば、北米航空宇宙防衛司令部(以下「NORAD」という。)の対応について、スクランブルを行ったことは認めているが、このスクランブルはどこの地域を対象としたものか、ワシントン地域に対しても行われたのか明らかにされたい。

    十三 ペンタゴンへの航空機の突入は、ニューヨークに対するテロ攻撃から一時間以上経過した後に発生しているが、このような時間的余裕があるにもかかわらずNORADはなぜ突入を防止できなかったのか。同盟国アメリカの防衛能力や危機管理能力に関わる重大な事件であり、今年の洞爺湖サミットでの対テロ対策にも関わることでもあり、政府は米国政府から十分な報告を得ているものと認識するが、如何。またその内容を明らかにされたい。

    十四 政府は、日本人犠牲者の数を二十四名であると説明しているが、これ以外にテロの犠牲となった日本人がいる可能性についてどのように認識しているのか。現在、この点に関する調査は継続しているのか明らかにされたい。

     前回政府答弁書によれば、「犠牲者のご遺体については、主にDNA鑑定等の手段による身元確認がなされ~特定された」とされているが、世界貿易センターのツインタワーでは、DNA鑑定も不可能なご遺体が多数存在した、とされるが、如何。またその数や原因についてどう認識しているか。

    十五 米国連邦危機管理庁(以下「FEMA」という。)の調査報告によれば、世界貿易センター第七ビルの崩壊の原因は火災としているが、四十階建て以上のビルで火災が原因でビル全体が崩壊した例を承知しているか。

    十六 第七ビルは、(イ)真空の中で無抵抗で落下する速度のように素早く、舞台から沈むように崩壊した。(ロ)ビルの内側に向かって崩れ落ち、残骸は外側に飛び散ることなくビルが建っていた場所に山のように積もった。(ハ)高層ビルの電気、水、エレベーターなどの動力をコントロールし、窓もほとんどなく壁も床も強度に作られているメカニカル・フロアーも含めて、鉄骨全体が一気に沈むように崩壊した。こうしたことが、火災によって起こり得るものか、政府の認識を示されたい。

    十七 第七ビルは一九八七年にオープンし、崩壊した第一、第二ビルよりも新しく、かつ強度が高い建物であり、ニューヨーク市の緊急危機管理室(OEM)、証券取引委員会(SEC)、中央情報局(CIA)、国防総省、国税庁などの公的機関が入居しているとのことであるが、事実か。

    十八 独立調査委員会報告書、米国国立標準技術研究所報告書(NIST)、米国連邦危機管理庁の報告書に、第七ビル崩壊に関する分析結果や報告がほとんど記載されていないことを、政府はどう認識するか。

    十九 ツインタワー(第一ビル、第二ビル)に関して、ジェット燃料火災では摂氏千度ほどまでしか温度が上がらず鋼鉄の融解点である摂氏約千五百度には届かないと認識している。さらにNISTはその Final Report on the Collapse of the World Trade Center Towers(世界貿易センター・タワー崩壊に関する最終報告)で、ジェット燃料は最初の十分までにその大部分が燃え尽きたこと、また火災現場にあった鋼材の中ですら摂氏六百度に達した跡のあるものを全く発見しておらず、摂氏二百五十度に達した痕跡のある鋼材もごくわずかの割合でしか見つからなかったと書いている。これで、特別に強化されたメカニカル・フロアーを七~八階、四十一~四十二階、七十四~七十五階、百八~百九階と八階分も持つ第一、第二ビルが、あのように簡単に崩壊することが可能であるのか、政府の認識を示されたい。また、火災現場はこの四百メートルを超すビルの一部でしかなかったが、ビルの全ての部分が等しく劣化したかのように、ほとんど偏り無く均等な形で崩壊した。この点についてどのように認識するか。

    二十 ツインタワーの両ビルでは、(イ)崩壊中の箇所から遠く離れている壁面の各所から水平に遠くに吹き出す爆風のような激しい粉塵が噴出した。(ロ)膨大な質量のコンクリートや鋼鉄材などの建材が、水平方向に百五十メートル以上も猛烈な速度で飛ばされていった。(ハ)崩壊中のビルから大量の建材が次々と横に吹き飛ばされ崩壊中の箇所の上にさしたる物量が乗っているとは思われないにもかかわらず、どんどんと崩壊の速度が増していった。(ニ)特に第二ビルでは、八十階より上の階(百十メートル分)が大きく回転して傾いたがビルの外側に落ちずに、しかも八十階以下の部分よりも速く沈むように下の方から崩壊した。こういった、飛行機激突と火災による構造上の劣化などでは到底説明の付かないと思われる事実が、非常に多い。政府は、以上のような崩壊の事実に対してどのような見解を持つか。また、独立調査委員会報告書ではこのような崩壊自体についての具体的な記述がほとんど見られないが、日本人犠牲者も多数出たことでもあり、日本国政府として米国政府により詳しい報告を求めたか。またその内容を明らかにされたい。

    二十一 倒壊した世界貿易センター各ビルの破片が、倒壊数時間後からすばやく撤去され、切断され、廃棄物処理場や埋立地などに運ばれ処分されたとされ、報道機関やジャーナリストなどの立ち入りも制限され十分な検証ができなかったとの批判も指摘されている。ご遺体収集にも関係するこの異常な対応とその理由について政府はどう認識しているか。また、一月十日付けの外務省からの私への回答によれば、「遺体発見場所については、瓦礫を別の場所に搬送して死体の分別作業をした等の実態もあり、特定することが困難なケースが多いと思われます。」とある。こうした搬送しての分別作業は、どの程度の規模で行われたか。また、分別作業に役立ったのか。

    二十二 ビンラディンが飛行学校に中東出身者を送り込み、ハイジャックによる攻撃を計画している可能性をFBI局員が事前警告していたと二〇〇二年五月十五日付けのニューヨーク・タイムズ紙が報じ、翌日当時のライス大統領補佐官もこれを認めたと報じられている。

     また、CIAが一九九九年九月にハイジャックによるホワイトハウスやペンタゴン、CIA本部の突入の可能性を指摘する報告書をつくっていたと報道されているが、政府は承知しているか。さらに、二〇〇一年八月六日付けの大統領日報はCIA報告に基づき「ビンラディン、米国内の攻撃を決意」と題され、アル・カーイダによるテロを警告していた。政府はこれらの事実を承知していたか。

     さらに、ハイジャック犯とされるアル・カーイダ・メンバーがどれくらいの期間でどのような飛行機操縦訓練を受けたと認識しているか。一般的なこととして、飛行学校でセスナ機の免許を取得した者が、ボーイング七五七型機のような大型機を操縦できるようになるまでに、どのような訓練と時間が必要か、見解を示されたい。

    二十三 ペンシルヴァニアに墜落したユナイテッド航空九三便の破片が十キロ以上にも散在し、墜落現場にはほとんど残骸が残されていないとの報道もあったが、政府は事実関係を承知しているか。また、搭乗していた日本人は墜落現場の近くで発見されたのか。また、この飛行機のボイス・レコーダーは、遺族が聞くことができたとされるが、日本人の遺族も聞いたのか。

    二十四 一月二十四日付け読売新聞によれば、「政府は洞爺湖サミットで、ハイジャックされた航空機(中略)を撃墜するなど、事態対処について検討する方針を固めた。」「九.一一テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空七七便を事例に研究を重ねてきた」とあるが、この真偽と内容を明らかにされたい。

    二十五 前回政府答弁書では、「米国政府が公開した情報によれば~承知している」「独立調査委員会報告書、米国国家運輸安全委員会報告書、米国連邦危機管理庁の報告書によれば~承知している」「米国国務省ホームページ~承知している」等の記述が極めて多い。これら諸報告書の中には、平成十四年までに政府が米国に各種調査団を派遣して行った調査などでは解明できなかった内容は盛り込まれていないのか。もし新たな内容が含まれていたならば、政府は、テロ事件の捜査、遺族の立場に立った真相解明の立場から、これらの報告書を作成した米国関係機関に直接照会等を行ったことはないか。また、その結果を遺族に報告したり、テロ特措法や新テロ特措法の内容や、今後の対テロ対策等に反映させてこなかったのか。

     右質問する。

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