ロシアでは、近年言論（メディア）統制と非政府組織（ＮＧＯ）に対する弾圧が強化されている。
　そこで７月15日～17日にサンクトペテルスブルグで開催されたＧ８サミットを前に、プーチン政権の強権的な政治に反対するロシアの様々なＮＧＯやメディア、政治家、知識人などの主催による国際会議「The Other Russia （もう一つのロシア）」が、モスクワのホテルで開催された。
　Ｇ８の一員として「先進民主主義国」のイメージを振りまくロシアとは異なる「もう一つのロシア」を内外に示したいとの目的である。サミット直前に、現政権を批判するこれだけの規模の国際会議が首都モスクワで開催された事の意義は大きい。
　今回の会議は、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」などの人権団体、「ロシア統一市民フロント」などの民主主義団体、「トランスペアレンシー・ロシア」などの汚職監視団体、ＩＮＤＥＭ財団などのシンクタンクなど、多くのＮＧＯで構成される「全ロシア市民会議」の主催で行なわれた。
　会議場のルネッサンス・ホテル周辺は、１００人ほどの警官が取り囲む中、政権側組織のＴシャツ姿の若者達がホテル入口の両側に並んで、参加者を威嚇した。
　事前には、地方からの参加者が空港で逮捕されたり、列車から降ろされたりといった妨害が相次いだ。更に、会議の初日、４人の参加者が会議場の入り口で私服の公安関係者に拉致され、地元の警察署に拘留された。これを撮影したドイツ人カメラマンも取り押さえられた。
　また、２日目に会議場に向かっていたグラジエフ国会議員が何者かに殴打され出席を阻まれた。こうした妨害にも拘らず、ロシア各地から数十の市民団体を中心に４００人ほどが出席した。ロシアの市民社会の足腰の強さと意識の高さが示された。 　政治関係では、リベラル派の「国民民主連合」カシヤノフ元首相、ハカマダ元大統領候補、元チェス世界チャンピオンのカスパロフ氏、「ボルシェビキ党」リモノフ党首、スターリンを信奉する「働くロシア党」のアンピロフ党首、イラリオノフ前大統領経済顧問など多彩な顔ぶれが見られた。しかし、極右のボルシェビキ党の参加を嫌った、ヤブロコ党や右派連合などの中道政党が出席しなかったことが惜しまれる。２００８年の大統領選挙を控え、統一候補の必要性が叫ばれながら、野党間の連携の難しさを浮き彫りにした。

　　 　　 　外国からの出席を嫌うプーチン政権は、Ｇ７諸国のモスクワ駐在大使に対して、「出席すれば、ロシアに対して非友好的とみなす」と圧力をかけた。しかし、アメリカの国務次官補が二人、イギリス、カナダの大使、イタリア、ドイツなどの外交官も出席した。英国のブレントン駐ロ大使は流暢なロシア語で、「機能的な社会においては、競争経済と同様に批判も重要だ。英国はロシアの市民社会とＮＧＯの発展に今後とも関っていきたい」とスピーチした。
　また、イギリスのマクミラン・スコット欧州議会議員、ドイツのショッケンホフ国会議員、会議の助成を行った米国議会関係団体の「米国民主主義基金」（ＮＥＤ）カール・ガーシュマン理事長なども出席した。
　日本の秋元公使と倉井公使も少しずつ出席した。Ｇ７の大使館同士の連携もあったが、赴任国に弱腰になることもあった外務省からの出席を評価したい。
　プーチン大統領は、「国家によるメディア支配」を一貫して進めてきた。政府に批判的な新聞の廃刊、編集スタッフの解雇、政府系企業による三大テレビ局の支配などを進め、ほぼ全てのメディアを掌握したとされるが、更に今年「メディア法」を修正し、報道管制を強化しようとしている。
　「国境なき記者団」の「プレスの自由ランキング」（2004年）で、ロシアは１６７カ国中１４０位にランクされている。また、「ロシア情報公開擁護財団」によると、１９９９年からこれまでに１２８人のジャーナリストが何らかの事件に巻き込まれて死亡したり、行方不明になっているという。
　ある日本人ジャーナリストも、最近ロシア外務省から呼ばれ、「記事の内容に政府批判がある」と訂正を求められた。事実を伝えただけだと訂正を断ると、「法に基いて、ビザを剥奪することもできるんだ！」と脅されたという。
　「もう一つのロシア」会議に、主要テレビ各社は全く姿を見せなかったが、３つの民法テレビ局が会議の模様を放映した他、新聞数社も小さなスペースながら記事を掲載した。ロシアのジャーナリストの心意気と良心に敬意を表したい。ＣＮＮやニューヨーク・タイムス、日本のＮＨＫや新聞数紙なども報道してくれたことも、会議後のロシア人参加者の身の安全にとって重要である。

　一方、今年初めにＮＧＯの規制強化法が成立した。人権、環境、福祉など多様な分野の４５万団体といわれるＮＧＯが、税務当局と連邦登録局の両方に対する毎年の会計報告が義務つけられている。「国益に反する」と認定すればＮＧＯを処分できる。「旧ソ連時代への先祖帰り」と言われるゆえんである。
　サンクトペテルスブルグでプーチン大統領と会談する直前に、ブッシュ大統領はロシアのＮＧＯの代表たちと会談し、民主主義支援を表明した。ドイツやフランスの首脳も「ロシアの民主主義」に対する懸念を表明してきた。
　しかし、今回のサミットは、中東、イラン、北朝鮮ときな臭い難問が相次いだため、議長国ロシアを尊重せざるを得ない状況に追い込まれた。ブッシュ大統領は結局「ロシア型の民主主義が存在する」と認めざるを得なかった。
　これまでもロシアは、ソ連時代も含め、「管理民主主義」、「主権民主主義」、「人民民主義」などと巧妙に使い分けてきた。
　今後は、Ｇ７の政府というよりも、価値を共有する外国の市民社会が弾圧の中で戦うロシアの市民社会を粘り強く支援していくことが最も重要ではないか。
　こうした視点から、私は、「もう一つの日本」というテーマで演説した。ＮＧＯと議員の両方の経験者として日本唯一の正式出席者である私は、西側諸国と異なり、「日本は、人権、報道の自由、汚職監視、ＮＧＯ活動などで、ロシアに対して説教できるような状況にはない」という以下のような現状を先ず紹介した。

1. 日本政府は、権力にある政権なら、虐殺、汚職、人権侵害などには目をつぶって、ポル・ポト首相（カンボジア）、スハルト大統領（インドネシア）、マルコス大統領（フィリピン）などを突出して支援してきた。一方で、ノーベル平和賞受賞者のネルソン・マンデラ大統領（南アフリカ）、アンサン・スーチー女史（ビルマ）、ダライ・ラマ14世（チベット）、ラモス・ホルタ首相（東チモール）などが野にあった時期には、冷たい扱いをしてきた。
2. 国内のハンセン病、Ｃ型肝炎、水俣病、ＨＩＶ患者、シベリア抑留者などの支援に対しても極めて冷たい扱いをしてきた。
3. マスコミも、新聞広告やテレビ・コマーシャルを支配する広告代理会社が、広告収入に頼らざるを得ないマスコミに対して強い影響力を持ち、公平性を欠いている。また記者クラブ制度が排外的で、情報アクセスを妨げている。
4. ポスト小泉と取り沙汰される4人の候補者の1人が元総理の息子、2人が元総理の孫というのも、市民が権威に弱いという体質を示している。

　その上で、
　「世界中で半世紀近くも政権交代がなく、一党支配が続く国は、日本、中国、北朝鮮、キュ―バだけだと言われる。日本は、民主主議国でありながら、半世紀近くも政権交代が無いことから、官僚機構や社会機能が化け物のように固まってしまい、ある意味で、相手が見えない、巧妙な、統治体制ができあがってしまった。
　これを変えるには、市民の代表である議員、市民が直接行動するＮＧＯ，そしてマスコミの連携による市民社会の地力を高めることが不可欠だ。
　この怪物の統治機構を変えるために、ロシアと日本の市民が連携しよう」と呼びかけた。

　「もう一つの日本」を変えることによって、「もう一つのロシア」を支援していきたい。