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  • 【2006年5月11日】

    活動報告

    2006年5月11日

    民主党東京都第12区総支部第7回定期大会

    2006年活動方針

    <はじめに>

     昨年9月の総選挙において民主党は大敗北を喫した。岡田代表から前原代表に代わり、耐震強度偽装問題、BSE問題、ライブドア事件や旧橋本派への1億円のヤミ献金問題をはじめとする政治とカネの問題など「反転攻勢の大きなチャンス」であったが、「偽メール問題」で躓き、民主党への国民の信頼は大きく損なわれた。
     前原代表が辞任し党首選となり小沢一郎代表が選出された。小沢代表―菅代行―鳩山幹事長と新しい執行部が誕生し、渡部国対委員長も再任され全党一丸となって政権交代に向け再スタートした。初陣となった千葉7区の補選では「負け組みゼロ」を主張した民主党候補が競り勝ち、小泉政権への反転攻勢の火蓋を切ることができた。小沢代表のもと一体感ある闘いをしたことが勝利のカギであり、この教訓を忘れてはならない。
     小泉・自公政権のもと先の4つの課題はもとより、官製談合、アジア外交の行き詰まり、国民の格差の拡大など政治の閉塞感は強まっている。これらの問題の根源は、時代の変化と国民の要請に応えない、旧態依然とした政官業の癒着体質と政治体質にあり、政権交代で打破する以外に日本の未来の展望を開く道はありえない。
     12区総支部の最大の課題は衆議院東京12区、小選挙区での勝利である。この12区での勝利なくして民主党の勝利はなく、政権交代のカギを握る選挙区はこの12区である。残念ながら昨年の総選挙では比例区でも復活できず藤田総支部長の議席を失ってしまった。本年1月19日、総支部所属議員全ての連名で「早期の公認を」求めたところである。北、足立での人間関係も含めこの間の積み重ねを基本にしない限り勝利はありえないことは自明の理であり、一日も早い公認決定・選挙態勢の確立を急がねばならない。
     来春には統一地方選挙が実施される。3月に都知事選挙、4月に区長・区議会議員選挙である。夏には参院選も予定されており、統一地方選(ホップ)、参院選(ステップ)、総選挙(ジャンプ)で政権交代―12区での勝利を目指していく。特に区議会議員選挙での党勢拡大はこの一年間の総支部としての最大の課題である。区政をリードし、衆議院選挙を勝ち抜ける強力な区議団を作り上げるため集中していく。

    <統一地方選挙対策の推進>
    1. 都知事選、区長選挙
       都知事選は全国に与える影響も大きく民主党本部、都連の方針を踏まえ対応する。総支部としては区議選への影響も考慮し意見を述べていく。石原都知事の進退にかかわらず、この間の石原都政の功罪をしっかりと総括し民主党の東京政策を打ち出していくことが求められている。
       区長選は前回の経緯、政策合意の進展、花川北区長、鈴木足立区長の与党としての実態、区議団の意向を踏まえ総支部で態度を決定し都連に申請する。足立区については13区総支部と協議の上対応する。

    2. 区議会議員選挙
       今年の活動はすべて北、足立両区での区議選勝利に集約する。区議会は衆議院選挙勝利の「基盤」であり、総力を結集し北区、足立区での「確実な議席増」を実現することが至上命題である。
       北区は「区政をリードできる第一会派」「全区をカバーできる議員配置」、足立区は「議席倍増」を目標に努力していく。具体的には常任幹事会で協議し取り組みを進めていくこととする。
       そして、民主党としての理念と日常活動、無党派層との協働、市民の良識に訴える選挙活動を展開して、地域に根ざし、市民との連携を強化した政党の実現を目指し、必勝を期し全力を挙げ勝ち抜く決意である。
    <組織政党としての活動強化>

     来年4月に行われる区議会議員選挙を通して、12区での衆議院選挙勝利、政権交代を目指すためにも、私たちは、各級議員、議員後援会、労働組合、各種団体、市民団体などとの連携による、市民の力を結集した運動体とネットワークを築き、市民に対し、「政権の受け皿としての民主党」の姿をアピールしていきたい。また、党勢拡大を目指し、党員とサポーターの獲得に、総支部として積極的に取り組みたい。
     具体的には、以下のような企画を検討したい。
    (1) 街頭政治報告会の開催
    (2) 総支部機関紙等の発行
    (3) 民主党掲示板の設置
    (4) 総支部セミナーの開催
    (5) 国・都・区各議員(候補)による政策連絡会の実施
    (6) 党員、サポーターの拡大

    <中小・零細企業や商店街の支援と地域への取り組み>

     民主党は、不況に悩む中小・零細企業や商店街支援の一環として、党商店街活性化対策本部と連携し、地域・コミュニティーの再生を図るため、中心市街地・商店街活性化・まちづくり三法の見直し等に向けた作業を進めている。162回通常国会では、関連法案の整理統合やベンチャー支援など民主党が提案していた内容を含む「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律」「有限責任事業組合契約に関する法律」が成立した。
     12区総支部においても、「商店街振興条例の制定」(北区)「地場産業の育成」(足立区)をはじめ「中小企業110番セミナー」や「無料法律・生活相談」などの開催や支援を行う。
     そして、地域が抱える以下のような課題に対して、各議員や市民団体、友好団体との連携のもと、積極的に取り組んでいく。

    1. 北区

      1. 元気環境共生都市宣言の具体化、豊島地区の土壌汚染など環境対策に万全を期し「環境立区北区」を実現する。
      2. 埼京線立体交差化など街づくり、駅周辺などバリアフリー化推進、商店街の振興、人口回復で地域の活性化及び社会資本の整備に務める。
      3. 教育先進都市の実現、幼保一元化、子育て支援策を強化するとともに特養ホーム・グループホーム増設など介護保険・福祉の充実をはかる。
      4. 職業相談窓口の休日開設など拡充、ベンチャー企業の創出、旧王子労政会館の活用など雇用・失業・労働対策を図り、地域の産業と商業の振興進を推進する。
      5. NPO、市民団体、町会等と連携し、共生社会、男女共同参画社会を地域からつくりあげる。
    2. 足立区
      1. 災害弱者(高齢者、要介護者、障害者等)への災害情報の提供と救助体制を確立するよう取り組む。
      2. 災害発生の際、最前線で活動する消防団と定期的な協議を重ね、災害時の協働、住民への支援体制を構築する。
      3. 日暮里・舎人新線沿線に外国企業をも視野に入れた企業誘致に取り組むみ。
      4. 地場産業の育成、足立ブランドの普及PRに努める。
      5. 新田一丁目土壌汚染対策を一層推進する。

    党員やサポーター、そして支持者の皆さんの更なるご理解とご支援をお願いしたい。

    以上

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

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    TEL. (03)-6550-0914<直通>

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