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  • 【2005年1月12日】


    活動報告

    2005年1月12日

    スマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応について

    スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部
    外務・防衛・内閣・国土交通部門合同会議

    • 未曾有の人類災害に必要な全く新しい取り組み

      今回のスマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害は、国際社会がこれまで経験したことのない、未曾有の広範な人類同時災害である。人命やあらゆる物的損害、インフラや社会生活の崩壊、再生不能な環境破壊に加え、様々な分野に及ぶ後遺症も計り知れない。この未曾有の事態に対しては、これまでの国際的な取り組みとは異なる、全く新しい、国境を越え、官民を超え、また与野党を超えた対応と協力メカニズムが必要である。

      民主党は、津波発生直後から、被害国首脳に対するメッセージや在京大使館に対するお見舞いを始め、町村外務大臣に対して、在留邦人の安否確認、被害情報の収集、NGOを活用した援助活動等の申し入れを行うとともに、「スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部」(川端達夫本部長)を設置した。義援金口座を設け、義援金を受付けると共に、募金街頭活動を開始している。
      国際社会もASEAN主催の緊急首脳会議を開催するなど復興支援活動に乗り出し、日本政府も、「資金、知見、人的貢献」を柱とする支援を行うとして、5億ドルの無償資金供与、津波早期警戒メカニズムの構築、国際緊急援助隊の派遣を表明した。
      しかし、この無償資金供与の約半分は国際機関への資金援助、残りの半分が4つの被害国への資金援助という、従来のバラマキ的、丸投げ的援助であり、現地の市民に到達しづらく、援助の検証が難しく、「日本の知見と人的貢献が見えにくい援助」となる危険性が高い。
      同時に被災地の多くは長年の紛争地であり、一部地域では戦闘が続いていると伝えられ、復興の障害となっている場合もある。復興と共に和平構築も重要な課題である。

    • 日本政府への要望

      初動態勢の不備も指摘されている日本政府は、中長期的な支援を念頭に置きながら、状況の進化に応じた対応をとるべきであるが、当面は以下のことを重点に行うべきである。

      1. 被害・ニーズ調査、邦人救済  現地へのアクセスの改善に鑑み、被害調査、邦人の安否確認及び邦人被害者及び家族のための支援態勢を構築すること。特に、今後予想される災害トラウマ被害者の精神的なケア、人身売買防止の災害孤児対策も含めた、持続的な支援態勢を構築すること。
      2. 緊急援助活動  各種医療チームや援助活動の経験を持つNGO等を積極的に活用し、緊急援助を行う。医療、飲料水、食糧、衛生、キャンプや仮設住宅建設などの初期支援に加えて、伝染病などの防疫対策を含む二次災害防止も重要である。この際、各国政府や国際機関、NGO等との間で、現地ニーズに関する情報ギャップを埋める調整メカニズムを構築する。
      3. プロジェクト調査  被災者の物的被害、地域の社会基盤等の破壊などによる被害の現地調査を踏まえ、援助のプロジェクト調査を行う。これには、状況の進化に応じた中長期的対策を含めた視点と、国際機関や内外のNGO間での充分な連携と役割分担が必要である。また実行後はプロジェクトのモニタリング(監視)による援助評価を行うこと。
      4. 自衛隊による国際緊急援助活動
          アクセスが悪く、社会基盤が破壊された被災地での自衛隊による捜索、救助、輸送、医療、防疫などの援助活動は貴重であり、各国からの要請を踏まえ、積極的に活用すること。

      5. 防災、予知体制  今回、各国の防災、予知体制が不備であった反省に立ち、津波警戒ネットワークを含む国際的な防災、予知体制の構築に積極的な役割を果たす。

    • 民主党の今後の取り組み

      被害が激しい地域へのアクセスが困難な上に、ライフラインが途絶し和平合意も存在しない紛争地域も多く、援助を断る政府も存在するなど幾重にも困難な支援環境の中で、経験と現場展開能力のある国際機関とNGOとの連携による、現地での被害状況やニーズ、リアルタイムでの援助案件を集約して、日本政府に要請していくことが、民主党ができる最大の貢献であり、当面以下の行動を検討する。

      1. 国内のNPO・市民団体、連合や経済団体を含む各種団体とも連携して、被災地の紛争予防の観点を視野に入れて長期的な取り組みを行う考えである。その一環としてNGOなどと定期的な協議を行い、被害状況、ニーズ、プロジェクト、日本政府への要望などを集約して政府に提言する。
      2. 神戸で行われる「国連防災世界会議」は、国連総会の決議で開催される重要な会議と位置づけ、来日する政府、国際機関、NGO関係者らとの交流を通じて、被災地の復興と平和的安定に向けて問題意識を共有していく。
      3. 現地へのアクセスが困難で、人命救助が最優先であった初期段階を経過し、ニーズやプロジェト調査が最も必要な第二段階を迎えた今、NGOなどと連携して、政策立案に生かすような現地調査も検討する。

    以上

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