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  • 【2004年11月1日】


    活動報告

    国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

    平成16年11月1日(月曜日)
    午後3時33分開議

    衆議院TVへリンク*『衆議院TV』ではこちらの審議中継をビデオで配信しています

    ○船田委員長 次に、藤田幸久君。

    ○藤田(幸)委員 今回の残虐なテロリストの蛮行に怒りを覚え、そして香田証生さんの死を悼むとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げたいと思います。香田さんの救出に向けた外務省を中心とする、あるいは官邸を中心とする関係者の不眠不休の努力には感謝を申し上げたいと思っております。

     民主党も、四月の人質事件のときには私も逢沢副大臣と同じ時期にアンマンに参りましたが、その四月と同じように、この救出に関しては、政府に情報提供その他を含めて協力するという立場から、二十七日から、私どもも二十四時間態勢での対応をしてまいりました。

     そこで、まず外務大臣にお伺いをしたいと思いますが、二十七日、外務大臣の方で、アルジャジーラ、AP等を通じましてメッセージを犯人グループにあててということで出されたわけですけれども、私は、そのメッセージを読んでみて非常に当惑した次第でございます。その文面、覚えていらっしゃるかと思いますけれども、日本はイラクの人々の復興努力を支援し、自衛隊も復興努力を支援するために派遣されています、日本政府は、最近、イラク復興信託基金に関する会合を東京で主催したばかりですと。

     これは四月であれば、ファルージャを中心としたイラクの地域の方々が感情的に動いたということもありますので、イラク一般の人々に対するメッセージであればこれでよかったんだろうと思いますけれども、まず、これは、ファルージャの一般住民ではなくて、犯人グループがそもそもイラク人ではなくてアルカイダという外国人系だという認識があったのかどうか。これは、外国人であるテロリストグループというよりも、イラクの良識ある一般の人々に発しているメッセージであれば内容がいいんですけれども、そもそもメッセージの内容が異なっていたのではないかという認識を持っておりますが、いかがでしょうか。

    ○町村国務大臣 その時点で、犯人グループがどういうグループであるか、あの画面を見て一定の推測はできたわけでございますけれども、正直言うと、今日に至るも、どのグループが、どういう人たちがということが最終確認できたわけではございません。

     そこで、私どもとしては、これらのグループが全部外国人のテロリストなのかどうかもよくわかりませんから、そこはイラクの人たちも当然いるんであろうということを念頭に置き、さらには、もしその放送を聞くなり見たりして、イラクの方々がもし情報があれば、ぜひそういったグループに説得をしてもらいたい。それは甘いと言われればそうかもしれませんけれども、そういう期待を込めてそうしたメッセージを出した次第でございます。

    ○藤田(幸)委員 いや、イラクの人々に期待を込めてと言いますが、相手は、「イラクで日本人を人質にしているグループへ」とはっきりおっしゃっているわけですね。

     それからもう一つは、確定しているしていないの問題ではなくて、メッセージを出しているわけですから、いろいろなことを想定して有効なメッセージでなければ、つまり、どういう状況でもって、どういった犯人がこういう形で証明できるという証明の問題ではなくて、香田さんの命を救うかどうか、そのためのメッセージであるわけですから、当をついたメッセージでなければ、逆効果になっては意味がないわけであります。

     そして今回は、要は、このメッセージの内容ですと、日本はいかにアメリカと親しいか、いかに暫定政府と親しいかという内容そのものであります。であるとするならば、結果的には逆のメッセージになったのではないか。

     ましてや、遺体が星条旗にくるまれているということは、少なくとも、いかに日本側が説明しても、受け取る側にしてみれば、やはり日本はアメリカと一体であるというふうに見られているという結果がある意味では出ているわけです。そうしますと、このメッセージの内容が、メッセージというのは四十八時間の勝負ですから、だれに対して何を伝えるかということからしますと、私は、四月であって、良識あるイラク人に期待をしてならばメッセージとして妥当であったけれども、今回のメッセージはちょっとずれていたのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

    ○町村国務大臣 そういう御批判は率直に受けとめて、今後のまた参考にしたいと思います。

    ○藤田(幸)委員 つけ加えますが、最後のメッセージの部分は「香田さんの一刻も早い解放を願っております。」と、何か他人事のようというのではありませんけれども、つまり、解放して命を救ってくださいというようなメッセージがなかったということもつけ加え、岡田さんの方でも、アルジャジーラで、二十九日の段階で、そのときには実際に解放を具体的に求める表現をしております。

     「解放を願っております。」ということをこの人質グループに対して発したとすれば、ちょっとメッセージの内容として必ずしも十分ではなかったのではないかということを申し上げておきたいと思います。

    ○町村国務大臣 アルジャジーラへの質問あるいはメッセージ、あるいはCNN等、多少の違いは、私も今手元に全部資料があるわけじゃありませんが、私は最後の部分で、香田さんの御家族さらに日本国民全員が、香田さんが一刻も早く無事に解放されることを強く強く求めておりますということで、あるいは人質に対する残虐な行為が行われることが決してないよう心から望んでおりますというような表現を使っております。

    ○藤田(幸)委員 私のは外務省のホームページからとっている文章であります。最後の部分は「香田さんの一刻も早い解放を願っております。」ということでございます。

     まして、人質にしているグループに対して、残虐な云々、本当に大臣はおっしゃっているんですか。今のお話ですと、これは「イラクで日本人を人質にしているグループへ」と言って出ていらっしゃるのに、今おっしゃっているような残虐非道なということをおっしゃっているんですか、そのグループに対して。

    ○町村国務大臣 いや、私もメッセージがありまして、これは二十八日のメッセージでございます。アルジャジーラ出演の際のメッセージでございます。今それを私は読み上げているつもりでございます。

    ○藤田(幸)委員 外務省のホームページは二十七日です。外国プレス、アルジャジーラ、APTN、ロイター、CNN出演の際に呼びかけたもの、英語で放送されたものの仮訳、外務省のホームページです。

    ○町村国務大臣 二回、私はアルジャジーラに出ております。私が今申し上げたのは最初のメッセージで、あとは電話という形で、画像は既に撮ったものを使ったようですが、二回目のメッセージは、これは今度、電話インタビューみたいな形だったものですから、そちらの方が今出ているんだろうと思います。一回目の私のアルジャジーラの方は、今申し上げた内容になっております。

    ○藤田(幸)委員 逆でしょう。私が持っているのは二十七日で、大臣のは二十八日ですから、こちらが一回目で、大臣のが二回目じゃないですか。

     いずれにしても、グループに対してこういう言い方では、四月であれば私はいいメッセージだったろうと思いますけれども、外国から入ってきているテロリスト、その人々に対するメッセージとすれば妥当性を欠いていたということを指摘して、時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。

     まず、事件が起こってから、バグダッドの鈴木大使は暫定政府のアラウィ首相に要請をされましたが、直接首相に会いに行かずに、電話でこの要請をした。それから、私が理解をしている範囲では、鈴木大使は、このアラウィ首相以外に、重立った暫定政府関係者に直接その要請をするということはなかったというふうに理解をしておりますけれども、やはり、同じグリーンゾーンの中ですから、直接出向いて要請をすべきでなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。

    ○町村国務大臣 日本大使館の所在地はグリーンゾーンの外であります。

     その上で、今、外交団を含めて、バグダッド市内の外出、移動、これには警護が伴います。ある意味では、日本の外交団というのは、先般の事件でもあるように、またあるいは、選挙が近づいているというテンションが高まっている状況の中で非常に危険があるという状況、さらには、切迫した時間の制約の中で邦人救出に向けていろいろな活動をやらなければいけないということで、しかも、アラウィ首相もいろいろな日程があるという中で調整することが困難だったがゆえに、アラウィ首相に対しては電話で協力要請をした。なお、鈴木大使は、アラウィ首相との電話会談を受けて、直接担当であるハマーディという内閣府の長官を訪れまして、さらに協力を要請したということでございまして、可能な限りでの活動をいろいろやってきたということであります。

    ○藤田(幸)委員 特命全権大使がそのクリデンシャルズを提出した相手国によって、このような危機のときに、その暫定政府を代表する首相に対して、直接会わずに電話でお願いをするというのは余りにも失礼であり、もしその日、日程調整がつかないのであるならば、仮にグリーンゾーンの外であってもそんなに何時間もかかるわけではございませんので、事がまさに大変大きな、人命に関することでもあり、日本が国策をかけてイラクに対応している、そしてイラクの暫定政府を承認しているという状況にかんがみ、特命全権大使が首相にお願いに行っていないということは、そういう時間の制約等々では済まされない。当然、直接お願いに行くべきだったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

    ○町村国務大臣 まず、グリーンゾーンの中でも我が方の連絡担当者というのがおりまして、そこで必要な要請活動等々はもちろんやっているわけでございます。

     それから、私もアラウィ首相と電話で話をいたしました。お願いをいたしました。そのとき、アラウィ首相は、鈴木大使とのやりとりというものを十分承知した上で私とのやりとりを行っていたという記憶がございますので、たとえ鈴木大使とアラウィ首相との連絡が電話であったとしても、全く用件が通じなかったとか意思疎通ができていなかったということではなくて、必要な意思疎通が十二分に行われていたということを私自身も確認できたところでございます。

    ○藤田(幸)委員 十分でないからこういうことにもなっているんではないですか。十分というのは何をもって十分とおっしゃるのか。一国の特命全権大使がその首都に赴任をして会わないということは、後で電話して事が済んだというたぐいのものじゃないと思いますよ。

     それから、例の別の遺体を間違えたときにも、ティクリートにも結局大使館員が全然行っていない。香田さんが見つかった際の病院にも日本人の館員は全然足を運んでいない。現地人しか足を運んでいない。さかのぼれば、井ノ上一等書記官、奥大使のときにも、亡くなったティクリートに実際に上村臨時代理大使が現場に足を運んだのは二カ月後であった。

     つまり、今回のことに限らず、要は、警備が不十分なので行かないというんじゃなくて、これは行くべきことは行く体制をつくるべきじゃないかということが、単に鈴木大使が首相に会わなかったばかりではなくて、そういった体制をつくる努力を四月以降もしていないということが一番本質的な問題であり、ほかの国に、特命全権大使がこういった危急存亡のときに首相である人に会いに行かないで、外務大臣の後の電話で済んだということで十分だというような、これは外交ではないんじゃないですか。どうですか。

    ○町村国務大臣 極めて限られた時間の中でのいろいろなやりとりでございます。平和な、全く治安の問題のない地域であるならば、それは、大使が相手国元首に会いに行く等々のことが普通でございましょう。しかし、二十四時間、四十八時間、限られた時間の中で、時として電話でやりとりするということがあったって、それは別に何ら不思議なことではないだろう。そのことを問題にされること自体が私にはよくわかりません。

     それから、確認になぜティクリートに行かなかったのかという御指摘がございました。

     それは、バグダッドからかなり離れたところでもありましょう、そこに行くにはやはり相当の安全上の問題があるということであります。

     それから、病院あるいは死体安置所、遺体安置所かもしれませんが、そこになぜ館員が行かなかったかというお問い合わせでございます。

     そこは、一刻も早く、特に指紋を入手したい、あるいはきちんとした写真を撮りたいということで、雇っております警備会社の中に非常に練達の士がおりまして、その人をして早く行った方が、イラク人でございますから、ここでまた警備警備といって警備のことを考えるよりは、その方がはるかにスムーズに早く目的を達成できるという目的合理性からやったわけであります。

     そこのところは、なぜ全部館員がやらぬと。やれる状況なら、それはその方がいいと思いますよ。しかし、そのときの状況状況の中で最善の判断をして最適な、まあ結果がこういうことでしたから、私もすべてが百点満点だとはあえて申し上げませんけれども、しかし、そのとき考えられる、一応よかれと思ってやったことの積み重ねがこうであったということであります。

    ○藤田(幸)委員 時間がないから飛んでいくんじゃないですか。四十八時間という、時間がないから、電話で済まさず飛んでいくというのがこういった場合の対応の仕方ではないですか。

     それで、きょうは資料をお配りしましたけれども、これは、外務省から、二十八日の七時半の段階と午後三時の段階でいただいた、一見ほぼ同じような資料でございます。ところが、これは外務省の資料ですから、大臣、御存じだろうと思いますけれども、この二つの資料、つまり、同じ日付の七時半の資料と午後三時の資料。二枚目をあけてください。七時半の資料と午後三時の資料を見比べるように両方ともあけてください。

     そうしますと、上から二、三行目のところですけれども、七時半の資料は、アラウィ首相が鈴木大使と「電話会談」と書いてあるんです。ところが、三時の資料は、アラウィ首相は鈴木大使と「会談」と書いてあります。

     それから、その数行下で、ジバリ外相と町村大臣は「電話会談」と七時半の資料でなっているけれども、その日の午後三時の資料では「会談」と。つまり、町村大臣がジバリ外相と直接会ったというふうに書きかえられております。

     それから、その約十行ぐらい下の、アラウィ首相と町村大臣の、朝七時半の資料ですと「電話会談」となっていますけれども、午後三時には「会談」となっています。

     つまり、大臣、この七時半の資料によれば「電話会談」となっていたアラウィ首相と鈴木大使、あるいはジバリ外相と町村大臣、あるいはアラウィ首相と町村大臣の「電話会談」が、午後三時の資料では「会談」に変わっているんです。これは改ざんじゃないですか。電話会談と会談はまるで違いますよ。これはミスじゃないですよ。朝七時半と午後三時の資料で「電話会談」が「会談」に三カ所も、それからほかのところも変えてありますけれども、こんな、会っていないのに会ったかのように資料が改ざんされている。これは大臣の指示ですか、だれの指示ですか。

    ○町村国務大臣 私が先方外務大臣なり首相なりと会談できるはずがないわけでありまして、これはもう電話会談であることは当然のことでありましょう。現地大使の会談のことは、正確を期して「電話会談」と書くべきであったのでしょう。それは、率直に言って、「電話会談」と書くべきであったことは御指摘のとおりだと思います。

    ○藤田(幸)委員 なぜ明らかなことを、「電話会談」を「会談」と変えなきゃいけないんですか。「会談」となぜ書かなきゃいけないんですか。

     会談というのは、広辞苑によれば、会って話をすることと書いてあります。会談ということは会ったということであり、電話会談ということは会っていないという意味です。なぜ改ざんをしたんですか。

    ○町村国務大臣 まあ、こういう緊急事態の文書でございますから、多少のミスがあったり書きかえがあったりすることは、委員の御指摘の方が正しいわけですから、それはそのとおりに書くべきであったと思います。

    ○藤田(幸)委員 だれの指示でこういう改ざんをして、そしてこういうことになったのか、だれが責任をとられるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。

    ○町村国務大臣 私も今御指摘を受けて初めて気がついたことでございますが、責任をとるとかとらないとか、こういう緊急事態の資料の一つ一つについて、一々責任をとるとかとらないとかいう話ではないと私は思いますよ。

    ○藤田(幸)委員 これは、ミスでもなくて、意図的なわけですね。特にアラウィ首相と鈴木大使、「電話会談」ではなくて、これを「会談」と変えたということは、会談というのは会うということが会談と、これはいろいろな辞書にも出ております。電話会談というのは、要するに会っていないということであります。

     これは大変大きなことで、外交上あるいは政治上もそうですけれども、実際に、だれが、いつ、どこで会うかということは、これは政治的にも外交的にも一番重要なことじゃないですか。それが間違っていて、こうした正式な文書に出ているということは大変重要なことではないですか。これは単なるミスとかいうものじゃない。(発言する者あり)疲れているならば、わざわざこういうことを変える必要がないじゃないですか。

    ○町村国務大臣 今後こういうことがないように、十分気をつけたいと思います。

    ○藤田(幸)委員 それでは、しかるべき訂正をし、そして、この経緯についてしっかり報告をしていただくように委員長にも要請をしたいと思います。委員長、報告を。

    ○船田委員長 ただいまの件については、後日の理事会等におきまして報告をしていただくように計らいたいと思います。

    ○藤田(幸)委員 結局、この問題は、やはり、直接会うか会わないかということがイラクにとって非常に重要な問題だということが本質的にあるんだろうと思うんです。

     それで、私が重要だろうと思うのは、特措法ができて、日本政府が国策でこうしたイラクに対する自衛隊派遣を決め、そして暫定政権を認知して大使を送っているということ。大使を送っているということは、やはりその大使なり外交官が、国を代表して十分な活動ができるような体制をとるべきではないかということを申し上げておるわけであります。

     もちろん、治安が悪いといっても、この間もドイツのシュレーダー首相もバグダッドへ行っておりますし、ラムズフェルドさんも行っておりますし、アナンさんも行っているわけです。これは、やはり必要なことに対して必要な措置をとるということだろうと思っておりますけれども、そういった意味では、例えば、既に日本政府も民間の警備会社を使っているわけです。民間のそういう警備会社等を使いながら、最低の外交活動、せめて大使が首都で首相なり必要な人々に会えるような体制等も検討した体制をとるべきではないか。つまり、このことがやはり、人質解放活動に限らず、日本がイラクで活動する外交活動、国の活動にとって不可欠ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

    ○町村国務大臣 大使館そのものの警備に関しましては、必要な警備要員の配置でありますとか防弾車の配置、コンクリートブロックの設置、事務所の外壁の強化等々、いろいろな対策を講じておりますし、また、大使等の移動時対策をも含んで、さまざまな警備対策をやっております。先ほどちょっと申し上げましたが、現実に民間の警備会社の活用ということもやっておりまして、現実に必要な、十分かどうかは別にして、制約はあるものの、その中で考えられることはかなりやっております。

     ただ、これが十分かどうかというお問い合わせであれば、それは常に見直しをしながら、現地の状況に合わせて、よりよい体制をつくっていく努力は引き続きやらなければいけない、かように考えます。

    ○藤田(幸)委員 外務省、大使館ばかりではなくて、サマワの自衛隊も、防衛庁長官おりますけれども、実際に民間の警備会社を使っているわけです。したがいまして、こういった体制を強化していく時期が私は来ているんではないか。つまり、自衛隊をその警備に充てることもできない。一方で、特措法が機能するためには、単に人手が足りないということではなくて、適切な情報収集活動、分析活動等が必要なわけですから、こうした特措法というものを機能させてイラクで日本が活動するには、そういった体制がなければ、こうした特措法という前提が崩れるのではないか。例えば戦闘地域、非戦闘地域の認定についても、調査活動あるいは実際に動く活動ができなければ、そもそも日本の外交活動というものが機能しないのではないか。

     そんな意味からも、そうした新しい、大使館員等々が活動する最低の治安の確保についてもぜひ努力していただきたいということを申し添えて、せっかく官房長官が来ていただきましたので、官房長官に質問をさせていただきたいと思います。

     今回、冒頭で、官房長官、いらっしゃらないで申し上げましたが、私どもも四月と同じような態勢で、二十四時間態勢で、人質解放に関しては政府に必要なことについては協力するという態勢でやってまいりましたが、今回も、政府の方でも情報開示に努力されたということを評価した上で質問を申し上げたいと思います。

     それは、実は先ほど、町村外務大臣からのメッセージも、今回のテロリストに対するメッセージということが、いわゆるイラク人の人質犯行グループとは違うということがやはり今回ポイントではなかったかというふうに存じているわけでございます。その意味から、小泉総理の方でテロに対する非常に強いメッセージが出されたわけですけれども、いわゆる香田さんという人の解放に関するメッセージの発信が十分であったのかということを私は感じておるわけでございます。

     例えば、いろいろな報道もなされておりますけれども、イスラム聖職者協会の幹部は、こんなに小泉さんの発言で挑発する必要はなかったんじゃないかとか、あるいはバグダッドの方で、どうして自分の国の市民の命を冷淡に扱うのかとか、あるいは、人質を殺すなと強調する。つまり、テロに対する闘いというよりも、人質を殺すなというエッセンスの発信も必要ではなかったかということが実際にイラク及びアラブ諸国から出ております。

     そういった観点から、小泉総理の方で、豊岡の台風被災地のぶら下がりという場面でのメッセージの発信の仕方も含めて、受ける側の受けとめ方という観点からしますと妥当であったのか。その点について官房長官から御答弁いただきたいと思います。

    ○細田国務大臣 たまたま小泉総理が兵庫県に視察に行っておられまして、私は官邸において小泉総理からも電話連絡を受けたわけでございますが、そのときに、事実確認に全力を尽くすということ、事実であれば、解放、救出に全力を尽くして対応に万全を期するということ、そして自衛隊については撤退する考えがないということについて、明確に指示をいただいたわけでございます。

     ただ、公表ぶりについては、そのことは含まれておりますけれども、日本国の自衛隊が国際協調のもとでイラクにおいてイラクの方々のために人道復興支援活動を行っているんだ、我々はイラクの人々と国際社会の平和と安全のために重要な行為を行っているんだということを述べております。いろいろな受けとめ方はあると思いますが、大変残念な結果になったわけでございます。

     しかしながら、私どもは、人命を盾にとりましてみずからの要求を通そうというテロ行為が極めて卑劣な行為であり、いかなる理由でも許されないという基本方針は持っていかなければならないと存じております。

    ○藤田(幸)委員 いろいろな受けとめ方とおっしゃいましたが、これは人生いろいろじゃなくて、やはり具体的にこういう人質事件が起きたわけですから、可能性のある実行犯グループの対象を絞った上で、そこに到達するようなメッセージでなければ逆効果なわけでございます。そして、初めから、少なくともアラブ社会においては、こういった対応の仕方は、フランスであれば外務大臣を現地に派遣してというような例もあるようですけれども、テロリストの方で、これでは人質を長い間かくまっていても意味がないというふうに感じたという説もありますけれども、結局は、むしろ道を閉ざしていったんではないかという見方もかなり現地で出ております。

     その点について、いろいろな受けとめ方ではなくて、やはり可能性の高いメッセージの発信の仕方、基本を崩せとは言っておりませんけれども、その表現、これは受ける側がございますので、そういった点で工夫の余地がなかったのか、その点をお伺いしたいと思います。

    ○細田国務大臣 我が国といたしましては、外務大臣おられますけれども、この間の日本国政府の考え方については、アルジャジーラ等の報道機関等に対して、日本が友好国であるということ、そして日本は人道復興支援のために本当に頑張ってきているということ、香田さんが無辜の民間人であって何らそういうことと関係がないということ等を明確にメッセージを発しておりますし、それから、香田さんの御親族の方からもそのように出しておりますので、そういった努力はいたしておるということを御理解いただきたいと思います。

    ○藤田(幸)委員 時間が参りましたが、無辜の市民云々というよりも、今回、星条旗に包まれたということも含めまして、受けとめる側の方はアメリカと日本が区別がつかない人々による今回の犯行であったという可能性も含めて、今後、単にイラクの中での人質事件ではない、いろいろな可能性も含めた対応を、先ほど来、外務大臣には特に申し上げましたけれども、そういった治安機能の強化を含めた対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

     ありがとうございました。

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