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  • 【2012年1月29日】

     28日は、「社会保障と税の一体改革」に関する地方説明会の第2弾として熊本市を訪れました。安住淳財務相が福岡市、他の政務三役がさいたま市、名古屋市、広島市を訪問しました。


     


    熊本地方合同庁舎で開催された説明会には地元の経団連、商工会議所、経済同友会などの関係者約90人が出席しました。

     私は、冒頭で、数年前に社会保障問題でスウェーデンを訪問した際、パーション首相


    に、「『貴国では税、年金、医療などの国民負担が70%以上だが、よく国民が文句も言わずに納めますね?』と質問した。これに対する首相の答えは、『税金をたくさん納めたい国民は一人もいません。しかし、国民が納めた対価として国が国民に対するサービスを提供してくれるという信頼感があります。』というものだった。」国に預金を預け、必要な時に医療や介護のような現物サービスで引きだすようなもの。国と国民との信頼があれば、年金も税収も増え、景気もよくなる、という姿であった。日本でも納めた分は、自分のために使われる、という国民と政府との間の信頼感が必要だ。今回の「社会保障と税の一体改革」は、そうしたことを目指すものです、と述べました。


     


    その上で、年金や医療などの社会保障制度で、1人の高齢者を支える現役世代の人数が「1965年の胴上げ型(9人程度)から現在は騎馬戦型(3人程度)に変わる」中での、素案の内容を説明しました。


    そして、そのための行財政改革、国会議員の定数削減や公務員宿舎削減などの自ら身を切る必要を強調しました。



     会場からは「なぜ2段階に分割して上げるのか」、「将来的にどう社会保障に充てられていくのか見えにくい」といった質問や、「税を徴収する立場からではなく、納める立場の国民が納得できるような説明の仕方が必要ではないか」といった貴重なご提案も頂きました。


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