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  • 【2011年12月22日】



    21日、来年度予算編成の大きな山である2012年度診療報酬改定が、全体で0004%のプラスで決着しました。内訳は、医師の技術料などの「本体部分」がプラス1379%、医薬品などの「薬価・材料部分」はマイナス1375%です。2年前に続くプラス改定です。同時に行われる12年度介護報酬改定も12%プラスで決着しました。
     


    9時過ぎに、首相官邸で藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相が会談し、最終合意したものです。


     


    小泉政権では毎年2200億円ずつ社会保障費が削減され、「医療崩壊」が起きていましたが、民主党政権誕生後の2年前に10年ぶりにプラスとなっていました。今回は物価や賃金が値下がりし、保険料の支払い側からの引き下げ圧力の強い中のプラスは画期的なものです。


     


    財務省事務方は厳しい財源難の中で、当然マイナス改定を求めていましたが、私は省内でプラス改定の意義を主張すると共に、日本医師会の幹部を財務省の幹部に度々お引き合わせし医療の現場の実態について直接情報交換する機会を設けてきました。また、民主党の輿石幹事長や政策調査会幹部、厚生労働大臣もプラス改定を主張するという流れの中での決着でした。


    医療崩壊を救うためにも、プラス改定で決断して頂いた安住大臣に心から感謝します。


    そして、今回の結果は、東日本大震災で医療関係20団体をまとめて支援活動を行うなど、国民の立場にたった医療活動を行ってきた原中勝征日本医師会会長などの活動の賜物であり、心から敬意を表します。


     


     午前中は、日銀の金融政策決定会合に出席しました。そして「持ち直しの動きが一服している」とする景気判断を決定しました。


     会合後の記者会見で、白川総裁は、世界経済の危機について言及し、この危機は(1)欧州向け輸出への打撃(2)欧州金融機関の資産圧縮による信用収縮(3)為替市場での円高――の3つの経路で日本に悪影響を及ぼす恐れがあると述べました。そして、日銀は、来年1月の政策会合で、今年10月の展望リポート(経済・物価見通し)の中間評価を実施し、回復シナリオの妥当性を点検することとなりました。


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