全国不動産政治連盟が不動産団体議連に要望2011年09月01日

　8月31日に民主党不動産団体議員連盟が開催され、約70人の国会議員が出席しました。

　　（左から、山田会長、石井議員連盟会長）

　そして、全国不動産政治連盟山田守会長（茨城県不動産政治連盟会長）が、茨城県、岩手県、宮城県、青森県、福島県、栃木県、千葉県からの個別の要望書を、石井一議員連盟会長に提出しました。

　　（右は小泉議員連盟事務局長、国土交通政務官）　

茨城県不動産政治連盟の要望は、

福島県原発事故風評被害に係る宅建業者に対する措置について

１　宅建業者に対しても原子力損害賠償法を適用し、賠償の対 

   象として頂きたい。

２　宅建業者に対する金融支援策を講じて頂きたい。

ということです。

　　　（茨城県の要望を説明する須賀田茨城県副会長） 

こうした切実な要望の実現に全力で取り組んで参ります。

加えて、デフレの最大の要因である、不動産価格の下落を防ぐ政策が必要です。