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  • 【2011年9月1日】

     831日に民主党不動産団体議員連盟が開催され、約70人の国会議員が出席しました。


     


     


      (左から、山田会長、石井議員連盟会長)


     


     そして、全国不動産政治連盟山田守会長(茨城県不動産政治連盟会長)が、茨城県、岩手県、宮城県、青森県、福島県、栃木県、千葉県からの個別の要望書を、石井一議員連盟会長に提出しました。


     


      


      (右は小泉議員連盟事務局長、国土交通政務官) 


     


    茨城県不動産政治連盟の要望は、


     


    福島県原発事故風評被害に係る宅建業者に対する措置について


     


    1 宅建業者に対しても原子力損害賠償法を適用し、賠償の対 


       象として頂きたい。


     


    2 宅建業者に対する金融支援策を講じて頂きたい。


     


    ということです。


     


     


       (茨城県の要望を説明する須賀田茨城県副会長) 


     


    こうした切実な要望の実現に全力で取り組んで参ります。


    加えて、デフレの最大の要因である、不動産価格の下落を防ぐ政策が必要です。


    —-

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