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2011年09月01日全国不動産政治連盟が不動産団体議連に要望

 831日に民主党不動産団体議員連盟が開催され、約70人の国会議員が出席しました。


 


 


  (左から、山田会長、石井議員連盟会長)


 


 そして、全国不動産政治連盟山田守会長(茨城県不動産政治連盟会長)が、茨城県、岩手県、宮城県、青森県、福島県、栃木県、千葉県からの個別の要望書を、石井一議員連盟会長に提出しました。


 


  


  (右は小泉議員連盟事務局長、国土交通政務官) 


 


茨城県不動産政治連盟の要望は、


 


福島県原発事故風評被害に係る宅建業者に対する措置について


 


1 宅建業者に対しても原子力損害賠償法を適用し、賠償の対 


   象として頂きたい。


 


2 宅建業者に対する金融支援策を講じて頂きたい。


 


ということです。


 


 


   (茨城県の要望を説明する須賀田茨城県副会長) 


 


こうした切実な要望の実現に全力で取り組んで参ります。


加えて、デフレの最大の要因である、不動産価格の下落を防ぐ政策が必要です。


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