質問①　資料最後の二ページに付いている資料は三月三十一日に十六名の原子力専門家の方々が提案した内容である。その中で、「既に各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶解し、燃料内の膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、今でも放出され続けています。特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに圧力容器を溶かし、格納容器に移り、格納容器の放射能閉じ込め機能を破壊することや圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できない」と、述べている。これはメルトダウンそのものではないか？

枝野官房長官

ご指摘の文章は、当時私もいただいて拝読させていただいた。政府として、炉心溶融が起こっているという裏付けるデーターがなかったので、その事は申し上げなかった。しかし、炉心溶融の可能性があるということは十二日から認識しており、三月十三日以降、私自身を含め、そのことについてしっかりと記者会見等でご報告をしてきた。

質問②　実は当時枝野長官にこの方々と会っていただきたいと何回も申し上げた。また原子力開発機構の解析資料も、総理を始め官邸の皆さんにもお届けしていた。それから、ロシアのチェルノブイリの対応に当たった方々の資料もお届けをし、ご報告もしていた。こういった類の事は疑わしくは検証をし、可能性のあるもの全て情報を得て解析し、対応に当たるということが必要ではないか？

長官が会えないのであれば、政府として誰かがこの方々にヒアリングをして対応に生かされなかったのか？

枝野官房長官

政府として原子力委員会の委員あるいは安全委員会の委員以外の専門家の皆さんの様々な知見、ご意見を有効に生かさせていただく事について、今回の事故の対応に当たって、必要な情報が必ずしもきちっと共有できなかった部分もある事も含め、それ以外の専門家の皆さんの様々な知見や知恵を現任の原子力委員会や原子力安全委員会の皆さんと共有するような仕組みについて今後検討していかなければいけないと思う。

質問③　冒頭で述べた除染活動、私が先週、飯館村でやってきた、田中俊一さんがこの十六名の一人である。除染活動を反省の意味もこめてやっており、原子力開発機構という政府で唯一のプロ集団がとりかかれる可能性を持っている、炉の解析の情報も持っている。そういう方々の提案を生かせなかったのは、情報収集、解析、判断を政府としてコーディネートして生かすような方式を取っていただきたい。個人の責任と能力を超える場合には、仕組みを変えて沢山のコミッティーを作ればいいわけではないが、有機的な体制を作っていただきたい。