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  • 【2011年6月16日】

    615日東日本大震災復興特別委員会で質問しました。以下が質疑の概要です。



    一 放射能除染活動と避難住民の復帰対策


     


    質問① 6月11日の飯館村での除染活動について報告したい。ポリイオン溶液を散布し、セシウムの飛散を防止してから土壌、枯葉などを除去する方法で畑、水田、牧草地は90%程度の除染は可能である。セシウムの除去が重要ではないか?


    海江田経産大臣


    飯館村ではセシウムが大量に飛散していることもあり、セシウムの除去は大変大切だ。


     


    質問② 校庭の土を入れ替える「天地返し」は、一時的、部分的に数値を下げることはできても、その後数百年は天地無用の土地にすることを意味し、管理不可能ではないか?暫定的に学校活動を再開できても、地域全体で住民が被ばくを避けることとは別ではないか? 


    高木文科大臣


    校庭の線量が下がっても、子供や地域の住民は地域で生活し、仕事をしているので、地域全体の線量の軽減が重要な課題だ。残土の処理、処分等についても政府全体で対応策を練るべきと考える。


     


    質問③ 地域全体、国全体との答弁を頂いたが、今、省庁別に行っているモニタリングや除染活動を統合して、国が住民帰還の計画と環境整備を行うべきではないか?


    海江田経産大臣


    モニタリングの在り方、除染の在り方を組織的に裏付けし、情報を統一的に把握し、指示を出すということを、自分がチーム長を務める原子力被災者生活支援チームで行っている。


     


    質問④ 廃棄物は各自治体で数十万トン~数百万トン、福島県全体で数千万トンとも言われる。200年~300年は他の用途に供しない放射能管理型の廃棄物集積処分場が必要。政府と原子力災害対策本部が責任を持ち、除染事業として地元自治体に委ねてはどうか?地域住民や避難民を雇用してはどうか?


    海江田経産大臣


    現地の人の雇用は貴重な提案だ。廃棄土壌の処分場は福島県の同意、理解が必要だ。さらに県との話しあいが必要だ。


     


    質問⑤ こうした原発敷地外での核廃棄物処理を可能にする方策を、環境省とも連携して、また必要なら法整備も含めて進めて欲しいが、見通しは?


    海江田経産大臣


    これまで法律の空白があったが、5月27日に環境省を中心に協議が行われ、一定の方向性が得られた。


     


    二 WSPEEDIの活用について  


     


    質問① ワールドSPEEDIは、SPEEDIに比べてかなり遠い地域まで、そして高い高度まで調査ができる。資料⑤~⑦は315日~16日の福島原発北西地域や福島県中通の線量上昇プロセス解析である。これが早くでていればという問題がある。資料⑧、⑨は、事故発生後2か月の被爆線量予測試算である。これはモニタリングや除染活動に有効だ。これらを政府の対策本部として組み入れ、常時活用すべきではないか?


    高木文科大臣


    ワールドSPEEDIは、世界の原子力事故に対応した大気汚染予測、環境測定、発生源や時期の予測での役割が期待されている。今後、原子力事故の検証、事故の収束、放射線への住民の不安解消に役立つように努力していきたい。


     


    三 原子力開発機構(JAEA)の活用 


     


    質問① 除染活動、WSPEEDIに原子力開発機構は知見を持っており、今後も取り組んでもらえいただける2つの大きな事例である。機構は茨城県にあり、原発事故の収束に向けた工程や今後の対応について日本で唯一の総合的な原子力研究開発機関である。資料⑪は既に3月11日以来かなりの専門家が活動しているJAEAの資料である。また、シビアアクシデント評価、事故解析等もかなりやっていたので、それらを活用すればメルトダウンの可能性、分析、解析等にもっと効果があったのでは?今後は、最終的な収束に向けての放射性廃棄物の処理・処分、損傷燃料処理、原子力施設の廃止措置、遠隔操作ロボットの活用が出来るのでは?


    海江田経産大臣


    原子力開発機構の技術水準は大変高いというふうに承知している。当初は知見を聞く機会が少なかったが、今は状況をリアルタイムで把握していただき適切なアドバイスを頂いている。5月6日に機構が設置した福島支援本部や政府の統合対策室でもアドバイスを頂いている。


     


    質問② 今後は政府全体として、今までは部分的な下請けや情報提供程度だったが、これだけのプロ集団がいるわけなので、活用されてはどうか?


    海江田経産大臣


    ちょうど間もなく2か月目のロードマップチェックをやっているところで、この機関の専門的な意見を伺っている。


     


    四 港湾に対する災害復旧支援対象の拡大   


     


    質問① 第一次補正予算において港湾の岸壁の支援は盛り込まれているが、第3セクターが整備した機能施設や埠頭の用地についてはまだ対象外になっている。湾岸管理者の施設が復旧しても民間の施設が復旧しないと港湾事業が回復できない。したがって、第3セクターが整備した港湾施設、またはその埠頭用地まで拡大していただかないと本当の意味での復興が地に着かないと思うが、如何か?


    大畠国交大臣


    ご指摘の通り、現地を見させていただき大変大きな被災を受けており、復興・復旧が大事と思っている。被災状況を子細に把握するとともに、港湾管理者である県からの意見を十分に聴取し、必要に応じて支援などの対応を検討し、補正予算等で対応できるよう準備してまいりたい。


     


    五 地方鉄道の早期復旧と経営支援 


     


    質問① 今回、かなり民間の鉄道が被災に遭った。茨城県でも鹿島臨海鉄道やひたちなか海浜鉄道等があり、支援の対象として事業者負担が二分の一となったわけだが、地方の中小鉄道事業者にとってこれでもまだ大きな負担だ。補助率を現行の四分の一から四分の三に引き上げるという報道があったが、国交省として方向性についてどこまでお考えか?


    大畠国交大臣


    鉄道によっては大規模に破壊されて自力での復旧が非常に難しい鉄道業者がある。国交大臣として、国民の足である鉄道が以前と同じような状態にする事が大事だと思う。これらの鉄道の復旧には大きな予算、費用がかかる事もある。被害実態等を踏まえ、今後の予算に向けて鉄道事業者の意見を聞きながら、再建に必要な支援策を十分に検討したい。今後とも全力で支援策を検討し実行してまいりたい。


     


    六 市庁舎建設、修復支援 


     


    質問① 市庁舎建設修復支援に関して、茨城県の場合も四つの市役所(水戸市、高萩市、常総市、城里町)の本庁舎が使用不可能になり、合併前の庁舎(笠間市)が使用不能になったところがある。臨時庁舎について復旧経費の三分の二が国庫補助対象になっているが、地方負担軽減を図るために、臨時庁舎や合併前の庁舎に関しても財政支援をして頂く事で早期の復興を進めていただきたいが、副大臣のご意見をうかがいたい。


    鈴木総務副大臣


    ご指摘の通り、阪神・淡路のときには無かった仮庁舎について国庫で補助する制度を今回は作った。今後、本庁舎や合併前の庁舎等、やがては本格的に建て替えなくてはいけない時期は必ず来る。全市町村の復興の在り方、町づくり、土地利用等の総合的な議論、調整をみて、国としてどのような事が可能で、どのような措置が必要か検討させていただきたい。


     


    七 液状化問題    


     


    質問① 液状化の対象として二千件くらいの件数については、被災者生活再建支援制度の対象になる一方、残り四千件については支給の対象外ということである。茨城県でもかなり液状化がおこり、液状化はある意味ではマイナスからのスタートという面で更なるご支援、制度の拡充が必要かと思われるが、大臣の見解をお聞かせ頂きたい。


    松本防災担当大臣


    全てが救われるわけではないが、国は全壊、大規模半壊の手当てをするのがこの支援制度の根幹である。そういう意味で、半壊、一部損壊については、県がやる応急復興・対応というところで、国が二分の一補助をするシステム、災害救助法、スキームがあるので活用していただきたい。


     


    八 メルトダウン想定の分析  


     


    質問① 資料最後の二ページに付いている資料は三月三十一日に十六名の原子力専門家の方々が提案した内容である。その中で、「既に各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶解し、燃料内の膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、今でも放出され続けています。特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに圧力容器を溶かし、格納容器に移り、格納容器の放射能閉じ込め機能を破壊することや圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できない」と、述べている。これはメルトダウンそのものではないか?


    枝野官房長官


    ご指摘の文章は、当時私もいただいて拝読させていただいた。政府として、炉心溶融が起こっているという裏付けるデーターがなかったので、その事は申し上げなかった。しかし、炉心溶融の可能性があるということは十二日から認識しており、三月十三日以降、私自身を含め、そのことについてしっかりと記者会見等でご報告をしてきた。


     


    質問② 実は当時枝野長官にこの方々と会っていただきたいと何回も申し上げた。また原子力開発機構の解析資料も、総理を始め官邸の皆さんにもお届けしていた。それから、ロシアのチェルノブイリの対応に当たった方々の資料もお届けをし、ご報告もしていた。こういった類の事は疑わしくは検証をし、可能性のあるもの全て情報を得て解析し、対応に当たるということが必要ではないか?


    長官が会えないのであれば、政府として誰かがこの方々にヒアリングをして対応に生かされなかったのか?


    枝野官房長官


    政府として原子力委員会の委員あるいは安全委員会の委員以外の専門家の皆さんの様々な知見、ご意見を有効に生かさせていただく事について、今回の事故の対応に当たって、必要な情報が必ずしもきちっと共有できなかった部分もある事も含め、それ以外の専門家の皆さんの様々な知見や知恵を現任の原子力委員会や原子力安全委員会の皆さんと共有するような仕組みについて今後検討していかなければいけないと思う。


     


    質問③ 冒頭で述べた除染活動、私が先週、飯館村でやってきた、田中俊一さんがこの十六名の一人である。除染活動を反省の意味もこめてやっており、原子力開発機構という政府で唯一のプロ集団がとりかかれる可能性を持っている、炉の解析の情報も持っている。そういう方々の提案を生かせなかったのは、情報収集、解析、判断を政府としてコーディネートして生かすような方式を取っていただきたい。個人の責任と能力を超える場合には、仕組みを変えて沢山のコミッティーを作ればいいわけではないが、有機的な体制を作っていただきたい。


    枝野官房長官


    御趣旨は私も同感である。今現任の原子力委員会あるいは原子力安全委員会の委員の皆さんが最終的に責任を持って政府に対して助言や方針を出していただく。その方々の所にOBや様々な専門家の皆さんの知恵も集約されるというような形が必要だろう。システム、法整備等が間に合わなくても、運用において原子力委員会や原子力安全委員会がこうした皆さんのお話、意見をしっかり踏まえて対応できるよう督促したい。


     


     


     


    (左)海江田経産大臣     (左)大畠国交大臣


     


     


     


    (左)枝野官房長官


     


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