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  • 【2011年6月2日】



    5月30日米日カウンシルが主催したシンポジウム「日米関係の新しい枠組みを目指して」に出席しました。米日カウンシルは日系アメリカ人のネットワークで、ダニエル・イノウエ議員夫人のアイリーン・ヒラノ・イノウエ夫人が会長を務めています。


     


              


      (右がイノウエ議員、左はグレン・フクシマ米日カウンシル代表)


     


     シンポジウムは、日本が東日本大震災及び原発事故から復興する過程において、日米の指導者が状況を評価し、共に前に進むことを目的として開催されました。両国の指導者が、両国間の関係を認識し、日本の強みが世界で正しく認識されていることを確認する事ができました。日本経済団体連合会や国際交流基金日米センターなどが後援しました。


     


    イノウエ議員は上院議長代理で歳出委員長という最も権威を持つ上院議員です。東日本大震災の支援のために、米国が行った「トモダチ作戦」は、予算の事は考えずに、純粋に友情の為に行った。予定を変更して宮城県を訪問し、支援活動を行った上で管総理にも報告すると述べました。


     


          


        (右:イノウエ議員、左:牧山ひろえ参議院議員)


     


    そして、普天間問題では、日米政府合意による辺野古沖案で進めたいとクリントン国務長官とゲーツ国防長官が述べていたことを報告しました。


     


    日立製作所の川村隆会長は、日本経済は近年のデフレに加えて大震災による打撃は大きかったが、これから復興需要を目指した回復に向かう。その際、財政と競争力が鍵となるが、財源は国債と歳出削減が望ましい。増税は家計の購買力を奪うので。


     


       


     (左:大河原元駐米大使、中:川村日立製作所会長)


     


    復興にあたっては、大規模で世界最先端の技術を目指した大胆な取り組みが必要だ、と述べました。そして、阪神大震災の後、神戸港の取り扱い高が、6位から45位に落ちたような復興のやり方を取るべきでないと強調しました。


     


    関東大震災の後、後藤新平がGDP3.8%の予算を組んだように、大胆な予算を組み、農林水産業の競争力強化、新しいエネルギーミックス、スマートシティーなどの新成長戦略、海外からの投資拡大などが必要であると述べました。


     


    三菱商事の小島順彦社長は、半年間に被災地に社員1200人が3泊4日でボランティア活動を行うという活動を紹介しました。


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