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  • 【2011年5月28日】

        5月26日、参議院財政金融委員会で、東日本大震災被災地域の経済・金融情勢の視察のために宮城県を訪問しました。


      まず東北財務局、仙台国税局及び日本銀行仙台支店から全般の概況説明を受けました。



    【写真:委員会を代表して挨拶しました】


     


      続いて地元金融機関と中小企業から3月11日以降の取り組みや要望を伺いました。


      私は、冒頭で被災者に対するお悔やみとお見舞を申し上げた後で、以下のように挨拶しました。


    「今回の視察のキーワードは『二』です。『二重債務』がメインテーマで、事業者の債務と住宅ローンなど個人の債務の両方があります。そして、地元中小企業の支援することによって『二次災害』を防ぐことが重要です。そして金融機関や企業自身が被災者でありながら、地域再建の血液とエネルギーを提供するという救世主の役割を果たすという「二面性」を持っています。地域が無くなれば生きていけないと、地域と共にある皆さんを国がどう支援すべきか、是非生の声をお聞かせ下さい」


     


      地元金融機関として、七十七銀行、仙台銀行、気仙沼信用金庫、石巻信用組合の他、岩手県の岩手銀行と福島県の東邦銀行からも出席いただきました。「震災により店舗が被災した中で、取引先に対してできる限りの対応を行っている」、「取引先企業の動きとして、当面の運転資金の確保に一番のニーズがあり、そのため既存債務の返済猶予や条件変更等で手持ち資金を確保する動きをしている」、「二重ローン問題については、現時点で相談はないものの今後その解決が最重要課題となることが予想され、個々の抱える事情に対応できるようにするため、画一的な手法のみならず複数の解決手段が必要である」等、地域の金融事情を踏まえた意見・要望が述べられました。


     


     中小企業団体からは宮城県の商工会議所、中小企業中央会、商工会連合会、信用保証協会から出席いただきました。


    「未曾有の大災害で国難とも言うべき状況にあり、公的な支援が不可欠である」、「第一次補正予算で震災特別貸付・震災特別保証等中小企業向けの金融支援策が設けられたことには感謝しているが、引き続き運転資金、つなぎ資金等の確保に配慮願いたい」、「旧債務の棚上げや公的機関による買取り等、二重ローン問題への対応を早急に行ってほしい」等、中小企業の現場の切実な意見が寄せられました。


     


      これらに対して、参加した議員からは、二重ローン問題解決のための具体的な手法、被災中小企業の中での事業継続希望の状況、事業者の債務と住宅ローンとを分けて考える必要性、二重ローン問題解決のスキームを立ち上げるデッドラインとなる時期等について質問が寄せられ、活発なやり取りが行われました。


     



    【写真左:社長(右端)から説明を聞く(ゼライス)/右:塩釜漁港を視察】


     


      そのほか、視察先のゼライス株式会社では、倉庫・工場の被災・復旧状況を視察しながら、設備にかかるローンやリースがあるため、二重ローンへの配慮を願いたいとの説明を受けました。さらに、塩釜漁港では、復旧途上の塩釜魚市場を視察し、塩釜の佐藤市長及び市場関係者の皆様から、宮城県の水産業を守っていくための対応を支援して欲しいとの要望を受けました。


     


      被災しながらも復旧にがんばっておられる金融機関、中小企業や漁市場の皆様の奮闘に頭が下がり、国会としてしっかり政府に働きかけることをお誓いし帰途につきました。 


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