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  • 【2011年4月20日】

    19日、「民主党私学振興議員連盟」のメンバーで、菅総理へ要請に参りました。


    今回の東日本大震災の被害は、国立公立の学校に限らず幼稚園から大学に至る私立学校や、専修学校各種学校も、国公立と同様に甚大な被害を蒙っています。被災地域の復校と日本再生の原動力とは、国公私立を問わず、地域の教育力再生・活性化に向けた学校教育の復旧復興と学術研究の進展にあります。


    そのためには、被災学校施設の復旧事業への迅速な支援が必要であると同時に、園児・児童・生徒・学生の就園・就学機会の確保とその支援とが必須です。


    私学振興推進議員連盟総会においては、4月12日、全私学連合(日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会・日本私立中学高等学校連合会・日本私立小学校連合会・全日本私立幼稚園連合会)及び全国専修学校各種学校総連合会から、東日本大震災の被害状況と今後の復旧復興に向けた課題・要望について意見聴取・意見交換を行いました。その結果、東日本大震災における私立学校の復旧復興に当たっては、私学振興推進議員連盟の総意として、政府に対して、未曾有の大震災による甚大な被害に対して、前例や慣行にとらわれることなく機敏なる政治的英断をもって対処をお願いしたい、と申し上げ、総理に下記のような内容の要請文をお渡ししました。


     


    1.公の学校教育の一翼を担いながら、地域の活性化にも大きく根差している私立学校施設の災害復旧事業は、現行では激甚災害法において国庫補助は2分の1の補助率と定められているが、このたびの未曾有の大震災対策においては、私立学校の復旧復興に当たって、「国公立学校の復興・支援と遜色のない国の支援・施策」を行うこと。


     


    2.この度の大震災に係わり、私立学校の園児・児童・生徒・学生の就学支援については、被災私立学校であると否とに係わらず、例えば、学納金の免除に係る支援、無利子奨学金の拡充、給費生奨学金制度の創設など被災学生生徒等には特段の配慮を行うこと。また、私学運営(学校経営)上の支援や転入など受け入れ先等についても特段の配慮を行うこと。


      なお、留学生支援についても同様の配慮が必要である。


     


    3.中でも、私立幼稚園の被害は甚大であり、痛ましいものがある。その復旧復興については特段の配慮を行うこと。


     


    4.専修学校各種学校に関しては、被災した私立専修学校各種学校の復旧事業に対する財政支援措置や授業料を減免した学校に対しての援助などを他の私立学校への支援措置と同様に行うこと。


     


    5.加えて、詳細な要請事項に関しては、添付別紙の各団体の課題・要望事項を参照の上、掲げられている課題・要望事項の実現に特段の配慮を行うこと。


     


     今後更なる働きかけを行って参ります。


    —-

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