財政金融委員会で河村名古屋市長・大村愛知県知事と会談2011年02月23日

参議院財政金融委員会の派遣で、２１日と２２日に愛知県を訪問しました。地元金融機関や中小企業団体との意見交換などの他、繊維の長大株式会社（一宮）とロケットや航空機を製造する三菱重工飛島工場を視察しました。

また、２月６日に当選したばかりの河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事と個別に１時間ずつ意見交換を行いました。

 【写真左：河村市長に書籍を贈呈／右：大村知事（手前）と懇談】

河村市長は、「戦後国会議員になりたい人などいない時代に、マッカーサー司令官が国会法を設け、身分保証の仕組みを作った。政権交代以上に、議員を稼業として続けるのではない議員交代の仕組みが必要だ。今の政権は増税大国のような政策を行おうとしているが、公約違反ではないか。」などと述べました。

国会議員側からの「国や県から１７００億円余りの交付金を受けていながら、市民税を1割削減というのはおかしいのではないか」との質問に対し、「名古屋市の市民や企業は1兆7千億円もの税を国に納めている。全額を国に上納するシステムを変えなければならない。市民一人当たりのＧＤＰが高く、稼ぎが多い自治体が、国から報われないのはモラル・ハザードではないか。市民税減税の際の起債には総務大臣の許可がいる。原口前総務大臣は許可してくれた。」などと答えました。

大村知事は、愛知県と名古屋市の連携による中京都構想に関して、「二重行政を排し、司令塔を一つにして、強い大都市を作ろうという考え方だ。名古屋市には、体育館・税事務所・図書館・信用保証協会・男女共同支援ＮＰＯなど、県と市の両方の機関があまりに多すぎる。これらを整理し、機能的にすることが必要だ。資産査定と事業仕分けをしっかり行いたい」と述べました。

【写真左：経済関連団体からヒアリング／右：製造現場を視察】

商工会議所や商店会連合会などからは、「不景気で仕事が無くなり、資金を借りようとする力すらなくなってしまっている。デフレ対策をまず行ってほしい。予算を早く執行してほしい」などの叫びが寄せられました。

国産ロケットや新型旅客機を製造する三菱重工飛島工場では、オール日本の先端技術水準の高さに感動しました。