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  • 【2008年3月12日】

    昨日の水戸市議会で、民主党の川崎篤之議員の質問に対し、加藤浩一市長が「一般財源で構わない」との趣旨の答弁を行ったとのこと。そもそも地方六団体は近年一般財源化を求めてきたではないか、という川崎議員の執拗な質問の繰り返しに加藤市長が応じたものです。

     

    以下がそのやり取りです。

                                              川崎議員

    「市長、道路関係の財源、失うと懸念しておられる。 水戸市分6.1億    

    円、この6.1億円が政府の責任で 担保されるとすればそれでも特定

    財源に固執しますか? どうしても一般財源じゃだめなんですか?」

    加藤市長
     「6.1億円の担保がほしい。6.1億円担保されるなら 私は一般財源で 

    一向にかまわない」
     
        川崎議員は「この発言は、本当に重い言葉だと思います。この言葉は市長の勇気だと思います。そして、市長の「自主権」への思いの現われだと思います。自分たちのことを自分たちで決める、そういうことは
    可能なのだという自信とも受け止められました。」との感想を述べています。

    そんな折、今朝の茨城新聞の「県民の声」に、佐藤順一元茨城町町長が以下のように投稿されています。

     

    本当に必要なら恒久的な税率に

     

            2月25日付本紙に、ガソリン税の暫定税率をめぐる元鳥取県知事の片山善博慶大大学院教授の見方が掲載された。道路だけでなく、国民生活の安定から教育環境の整備まで、現下の諸情勢をとらえた実に説得力あるご意見と感服した。

            そもそも、この問題の原因は、政府が「暫定」という言い方で、一時的弥縫的なもののように国民を安心させて実施したまま、30年間も放置。国民から税を搾り取ってきた怠慢にあるのである。暫定とはあくまでも一時的なものであり、せいぜい3年、4年だろう。その間に、真に必要な財源と判断すれば、恒久的な制度にすればよかったのである。

            自分の怠慢を棚に上げて、国民から余分の税金を取っておきながら、今になって道路整備ができなくなるとか、地方に交付できなくなるとか言い訳しても遅い。道路財源として徴収しておきながら、それを職員宿舎の建設費とか職員のカラオケセットの購入に回しているのだから、余分な税金を取っていると言われても仕方なかろう。道路整備のために本当に必要な財源なら、暫定ではなく、恒久的な税率に改めるべきである。一時的に失効しても、国民は全く困らない。」

     

     先日もある茨城県の首長さんが、「暫定税率維持のために首長達を囲い込んで決起集会などをやらせている姿は、かつての大政翼賛会的だ。暫定税率の廃止は、今までのやり方を改める絶好の機会なのに」と言っておられました。

     

     首長さん達に、勇気を持って本音を打ち上げていただきたいもものです!

    —-

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