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  • 【2008年9月17日】

       茨城県医師会の政治団体・茨城県医師連盟(原中勝征会長)は、来る総選挙で茨城県の7選挙区すべてで民主党の立候補予定者を推薦することを決定しました。

     


    後期高齢者医療制度に全国に先駆けて反対してきた茨城県医師連盟は、8月に衆議院選挙の立候補予定者16人にアンケートを行い、後期高齢者医療制度の存廃や社会保障費の確保策などを尋ねました。回答した自民党3人、民主党7人、共産党1人の計11人について内容を検討した結果、全会一致で民主党の立候補予定者7人の推薦を決めたものです。


    民主党の7人全員が後期高齢者医療制度の廃止を求めたのに対し、自民党候補3人は継続を求め、回答を嫌う候補者は回答を拒否した結果の現れです。


    今後、7人と政策協定を結び、病院や診療所内に候補者のポスターを張るなどして支援して下さいます!


     茨城県医師会は後期高齢者医療制度反対の20万人の署名を集めて厚生労働省に提出していました。本日午後2時に記者会見した原中勝征委員長は、「医療崩壊をどうするか、医師が発言していかないと取り返しがつかなくなる。この辺が分岐点になるという思いから決定した」と語りました。


     先週私は、民主党候補者と地域の医師会幹部を訪問しましたが、自民党候補の強い地盤の地域でも、民主党候補を推薦しようとの意見が強いことにびっくりしました。しかし、7人全員を推薦していただいたことには驚天動地でした。連盟の会員約1350人の大半は自民党員とも言われ、日本医師会本部からの激しい圧力をはねのけて、患者さんやお年寄りの立場に立った茨城県医師会の皆さんの勇気に心から敬意を表します。 


     


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