参議院で、守屋前次官の証人喚問などを実現2007年11月04日

福田首相と小沢代表による党首会談は大きな衝撃を私達に与えました。

まだ全容が明らかにされず、情報戦の様相を呈しているので、早計な判断は慎むべきですが、法案を1本も成立できず、防衛庁、厚労省、社会保険庁などの相次ぐ不祥事で政治家への波及も濃厚な今、追い込まれていたのは福田総理の方です。

そして、参議院で野党が過半数を占めたが故に、こうした不祥事が明らかになり、年金流用禁止法案も2日に参議院も通過できたのです。

税金の無駄遣いをチェックし、国民の生活に役立つ政策を提示、実現するのも政権交代以外になく、それこそが「国益」であり、国民の世論だと思います。

ところで、党首会談が行われていた2日の同時刻に、私が理事を務める参院外交防衛委員会は、守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問を８日に行うことを野党側の賛成で議決しました。自民、公明両党が採決を欠席したため、全会一致の形になりました。証人喚問は全会派が前もって合意し、全会一致で議決するのが慣例で、事実上の多数決での議決は極めて異例です。慣例が破れたことで、今後、衆参両院で証人喚問が増える可能性もあります。

自民党は、喚問は補給支援特措法が衆院で可決されることを条件としましたが、民主党は「法案送付と証人喚問は直接関係ない」とし、物別れとなりました。結局、与党欠席の中で採決が行われ、民主党、共産党、社民党の賛成で議決されました。

また、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏と、同社長米津佳彦氏の参考人招致も決めました。

これらは、党首会談にかかわらず、立法府としての意思を表したことと、野党として、しっかり不正を追求し、国民のために情報開示を行う姿勢を示したものです。