コー円卓会議に出席2023年07月26日

コー日米欧経済人円卓会議（Caux Round Table, CRT）にオブザーバー参加しました。

1985年に国際MRA日本協会（国際ＩＣ日本協会の前身）専務理事をしていた私はオランダのフィリップス社フレデリック・フィリップス元会長から書簡を受け取りました。日本の欧米に対する電機製品や自動車などのいわゆる集中豪雨的輸出による、貿易戦争が激化している。その回避のために日米欧の経済人が本音で語りあえる円卓会議（CRT）をスイスのコーのMRA会議場で開催しようとの要請でした。私はその創設に関わりました。その結果、ヨーロッパからオリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ経営大学院副理事長）、アメリカからオーウェン・バトラー（P＆G会長）、ウィンストン・ウオーレン（メドトロニック会長）、日本から賀来龍三郎キヤノン社長、山下俊彦松下電器相談役、住友義輝住友電工顧問などが参加してスタートしました。1994年には「企業の行動指針」(Principles for Business)をまとめ、英国のファイナンシャル・タイムズは「日米欧の経営者共同による初の行動規範」と評価しました。

その後もＣＲＴ日本委員会（矢野弘典会長）は企業倫理や、人権、紛争地域における企業進出などの支援活動などの分野で内外から高い評価を得ています。

久しぶりにコーで開催された今回は、ＣＲＴと国際ＩＣ経済産業部会の共催という形で開催され、国際ＩＣ会議の参加者も参加しました。歓迎夕食会では、アメリカのステークホルダー原則の推進役であったボブ・マクレガー氏がＣＲＴの理念について説明しました。彼は当時、キヤノンの賀来会長からもらったメガネ吹きを大切に使っていると懐かしそうに話してくれました。（写真２）

その後、ＣＲＴ設立の経緯やその後の活動について私が報告するという要請を受けました。（写真３）今回は、経済人に加えて、カシット元タイ国外務大臣（写真４）や、サム・ランシー元カンボジア財務大臣なども参加しました。日本からは国学院大学の東郷茂彦先生（写真５）が参加しました。