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  • 【2013年4月7日】

    政府が発表した2012年の工場立地動向調査で、「茨城県の立地面積が北海道に次ぐ2位に復活した」と報道されました。東日本大震災や福島原発事故の影響での落ち込みを回復したものです。原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金や茨城産業再生特区など、立地優遇制度などの効果が上がったとのこと。

    この原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金は、昨年初めの予算編成で、茨城県知事などと連携して、財務副大臣として最も苦労し、活発に動いて104億円を決定しただけに、とてもうれしいニュースでした。古河市に移転する日野自動車関連の部品メーカーによる結城市への進出もこの補助金を活用したものです。

    「主な立地企業は、日立建機がひたちなか市の2工場隣接地にそれぞれ22・4ヘクタールと7・8ヘクタールを取得。東京ガスは液化天然ガス基地建設のため、日立市の茨城港日立港区内に10・4ヘクタールを取得した。」と報道されていますが、日立建機の取得地は国有財産でもあり、私の担当でもあった国有財産の売却自体も政策的に意味のあることでした。

    陸海空の交通ネットワークや首都圏への近接性、安い地価などの立地環境の優位性を活かして、今後も引き続き誘致をお手伝いしていきたいと思います。

    [藤田幸久茨城事務所]

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