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  • 【2012年9月21日】

    19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合に出席しました。


     


    会合では債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額し80兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めました。具体的には(1)基金の総額を10兆円増やす、(2)来年6月末としてきた買い入れ期限を来年12月末までで延長する、(3)長期国債・社債の買入れ下限金利(0.1%)を撤廃し買入れをより確実にする、という内容です。


     


    白川総裁が、記者会見で述べたように、「国内景気は持ち直しの動きが一服していると下方修正し、回復経路に復していく時期が半年ほど後ずれする」との判断を踏まえ、「物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという軌道を踏み外さないようにする」ことが、10月末の展望レポートを前に、今回決定を行った大きな要因です。欧州債務危機に加え、中国などの新興国経済の減速から国内の生産や輸出の回復が遅れていることが背景です。総裁はまた、「FRBや欧州中央銀行との比較で、日本銀行が金融政策において大胆さ、積極性において何か見劣りするとは思っていない」とも述べました。


    今回の会合は、金融緩和の決定を行った214日以来の大きな決断だったと思われます。私もその現場で直接議論を聞きながら、2月以来の緊張と感動を覚えました。


                         


    決定会合は、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されます。政府を代表して財務副大臣と内閣府副大臣が出席し、政府の見解を述べますが、実質の討議には加わらず、また議決権は無く、採決の際には退席します。また政府の事務方は同席しません。野田総理を含む歴代の財務副大臣もこの議論を聞いてきたわけです。1年間この会合に出席しましたが、1ヶ月後に議事の概要が、また10年後に議事録が公開されることもあり、委員の皆さんが、その歴史の評価に耐えるような、真剣勝負のような真摯で活発な議論を行っている姿に感動を覚えました。


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