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  • 【2012年9月18日】

    月16日、藤田幸久政経フォーラム「つくば国際戦略特区」講演会を、つくば国際会議場で開催しました。講師は、テレビでおなじみの日本総合研究所理事長・多摩大学学長・三井物産戦略研究所会長の寺島実郎さんです。



    私は、先ず来年度予算の概算要求が各省から提出されたが、既に各省にまたがる重複事業の排除などを行い、「日本再生戦略」の柱であるグリーン(エネルギー、環境など)、ライフ(医療など)、農林漁業などは、見直し額の2倍、4倍などの要求ができる仕組みであったことを説明しました。


    その再生戦略の一つが国際戦略総合特区で、「つくば国際戦略総合特区」は全国で政府が認定した7つの1つです。つくばは、32の研究機関や8千人程の博士が存在する日本一の研究開発拠点にも拘らず、組織の縦割りと産業界との連携不足から、国際的な実績や新産業創出を充分果たせずにいます。従って、京浜・中京・福岡など複数の政令指定都市を含む特区と比べ、認定が難産であった経緯を説明しました。この研究機関の壁を超え、地場産業を創出し、次世代がん治療、藻類バイオマスエネルギー、生活支援ロボット、ナノテク拠点形成などに産学官の連携で取り組むことが求められています。



    そこで、全国の戦略特区について提言をされている、長年の友人寺島実郎さんをお迎えしました。以下が、「日本再生の構想力とつくば国際戦略特区」という講演の概要です。


    世界は冷戦後のアメリカが産軍複合体の技術や頭脳を金融界に回し、マネーゲーム経済を世界に蔓延させた。また、東アジアでは、日本の高い技術基盤を核として韓国や台湾などを牽引する大日本経済圏のようなネットワーク型発展が形成されている。


    こうした時代背景の中で、今支援している京浜医療特区の事例を述べる。かつては京浜工業地帯というと、煙が昇る重工業地帯のイメージであったが、今は全く様相を変え、倉庫などを中心とした輸入港というイメージである。そこに、動物関連事業、医療ツーリズム、病院船の母港基地などを含む総合医療特区を形成しようという構想だ。普段はライバルである神奈川県・横浜市・川崎市が、財界人・シンクタンク・オピニオンリーダーなどと一緒に取り組んでいる。


    「つくば国際戦略総合特区」が成功するには、


    1 可能性のイメージを集積させる「物語」が必要である。そして、その旗を立てること。アメリカのワシントンから隣接州にまたがる地域に3兆円も投資し、世界の医療のトップを集めた地域が形成されている。そして最高の医療人の養成を行っている。こうしたストーリーが必要である。


    2 つくばは、研究者や研究機関の養成は先行していた。このイメージを打ち出す構想力が必要である。そのプロジェクト・エンジニアリングが必要である。


    3 地域のアメニティー(魅力)が必要である。シリコンバレーでも、先に述べたワシントン周辺でも、トップの研究者が快適に住みたくなる生活空間がある。人間生活や産業パラダイムを変える街づくりである。


     三連休の中日にも拘らず、150人程が参加されました。



    【写真:大泉衆議院議員・市原つくば市長・原中前医師会長(左から)】


     


    交流会を含め、来賓の大泉博子衆議院議員、市原健一つくば市長、原中勝征前日本医師会会長、山田守全国不動産政治連盟会長、五十嵐立青・つくば市長選挙立候補予定者、冨士興業中村昌光社長、田島屋田嶋光夫社長などからご挨拶を頂きました。



    【写真:山田会長・五十嵐さん・中村社長の乾杯】


     


    他に、宮嶋光昭かすみがうら市長、片庭正雄つくばみらい市長、吉原英一坂東市長、中島栄美浦村長、田宮直子つくば市議会議員、木村清隆つくば市議会議員候補予定者、村上泰道石岡市議会議員、藤川富雄土浦市議会議員、矢口清土浦市議会議員、伊藤正子五霞町議会議員、喜見山明常総市議会議員、高野冨二男連合茨城副会長、渡邊裕連合茨城副会長、広瀬淳一茨城県酒造組合会長、宇田川雅明茨城県石油商業組合理事長、中田義隆つくば市医師会長、高橋信之筑波銀行専務取締役などにご出席頂きました。つくばの国家公務員宿舎に避難している、福島第一原発の地元双葉町つくば自治会の中村希雄会長など数名も参加して下さいました。


    概算要求 他 資料概算要求 他 資料.pdf


    竜巻・突風.pdf


     


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