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  • 【2012年7月4日】

    4日、全建総連茨城県建築連合会の幹部が参議院会館事務所を訪問、「建設国保の育成・強化を求める要望書」を受けました。


     


              


     


    【左から】中野 進執行委員長、渡辺 春男書記長、須能 唯支書記次長 


     


    全建総連(全国建設労働組合連合会)は、大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟による組織。


     


    1997年に687万人いた建設業就業者数は473万人(2011年)にまで減少し、賃金では大工の一人親方の平均収入(2011年当組合調査)が5年前から93万円下がり、292万となっております。


     


    国保組合運営が続けられるよう、また震災で被災した組合員と家族に対して、2013年予算にあたっては、以下の項目の実現を要請を受けました。


     


    1..国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化をしてください。


     


    2.2013(平成25)年度予算において、国保組合への国庫補助は、現行の補助水準を確保ください。


     


     


    しっかり対応してまいります。



    —-

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