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2021年03月28日

3月28日に「考えよう!私たちのエネルギー ~東海第2原発再稼働は必要か?」というテーマで講演しました。いばらき未来会議の主催で、笠間市で開催され、約50人の方が出席されました。
私は、東日本大震災・福島原発事故以後のメルトダウン情報の取得、海外の知見やJCO事故の経験を生かそうとしない原子力ムラの体質、JCO事故対応者の政府への紹介、飯館村や伊達市での除染活動への参加、村上達也東海村村長の枝野幸男経済産業大臣への紹介など、自分自身の対応と体験を報告しました。
また、小泉純一郎元総理が「トイレなきマンション」と原発を表現した、フィンランド・オンカロの世界で唯一の核廃棄物最終処分施設を視察した報告を行いました。いわゆる核のゴミを10万年間地下に密閉する計画です。私は、フィンランドから学ぶべき点として、以下を挙げました。➀地盤・環境調査と地元の支持、政府によるサイト決定と議会承認、地下特性調査と建設許可という30年にわたる緻密なプロセスを取った。②核廃棄物はそれを出した企業が処分するという原則や、廃棄物の再処理や輸出入禁止の決定。③原子力規制機関(STUK)に対する国民の絶大な信頼 ④電力会社の「市民に全てを見せて市民自身の目で判断してもらう」という透明性のある情報開示の徹底。
また、アメリカ原子力規制委員会ヤッコ元委員長と数年前に会談した際、同氏が「日本の原子力規制委員会は技術的な安全審査だけを行っているが、周辺住民の避難等の緊急事態への対応策を加味すべきだ。米国では、米原子力規制委員会(NRC)や米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)によって事前に避難計画も含め確認がとられる。日本においても、再稼働の前に避難計画の確認や危機管理体制を構築すべきであるし、人口密度も考慮すべき重要な事項であると思う」と語ったことを紹介しました。
また、沖縄辺野古建設に関する県民投票の支援を、翁長雄志前知事や玉城デニー知事の訪米活動などへの支援とともに行ってきたことを述べ、県民投票勝利の結果を、沖縄県と県議会が米国政府や国連に報告、陳情活動に生かしていたことも紹介しました。
そして、最近の、水戸地裁における東海第2原発差し止め訴訟の住民側勝訴や、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人、細川護熙、村山富市元首相による脱原発宣言などを見ても、脱原発の流れは明らかにも拘らず、それを認めない権力構造を変えることが不可欠であることを指摘しました。
そうした権力構造と同時に進行してきた「日本売り」と格差と貧困の拡大が連動していることを指摘しました。製造業の海外生産シフトと競争力低下、派遣法改正、郵政民営化、農協改革、種子法改正、水道法改正、漁業法改正などによるGDP激減と財政赤字拡大などによる格差と貧困の拡大です。
これを変えるには政治を変えるしか道はありません。東日本大震災10年とコロナの蔓延という有事の今こそ、平時には無理な政権交代を実現するチャンスであることを申し上げました。

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