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  • 【2012年2月28日】





























































    【質疑応答】
    問)  先日、大綱が閣議決定されましたけれども、今国会でもかなり論戦が続いていますが、直接財務省に関係ないところですけれども、その大綱で例の80人の議員の削減のところがかなり議論になっていて、閣議決定から外すべきだというような議論も出ていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
    答)  昨日の予算委員会の岡田副総理の答弁で、前提となる文章のところで、もちろん議員定数については院、国会のことであるけれども、その前提としてああいう書き方をした上で検討していただいているということですので、行政が立法府に対して強く云々という形ではないという前提での書きぶりですので、それについて今後、院の方で協議を進めていただいてというのが基本だろうと思います。
    問)  同じく大綱絡みですけれども、今後法案にして3月に提出ということになっていくんだと思いますが、一方で与党内から小沢さんがかなり強い調子で消費税増税に反対であるというふうに与党内でいわば閣議決定された内容に対して強く反対する声が出ていますが、そういったものが今後の法案提出に影響を与える可能性はあるでしょうか。
    答)  与党の中で国民新党さんも含めて色々な形の意見が出ておりますけれども、出来るだけ民主党内及び国民新党の中で提出までに、これはどの党でも色々な意見は出ますけれども、手続的にはかなり丁寧にやってきたことです。その辺の関係者なんか直接お会いいただいてお話をという報道もありますけれども、関係の司、司の方々が会って、昨日は例えば総理と羽田参議院国対委員長ほかが会って非常に交流をしたと先程伺ってきましたけれども、そういうことも含めて関係の方々が直接会って、手続上はかなり丁寧にやってきていると思いますので、是非理解をお互いに深めていただきたいと思います。
    問)  あくまで3月には法案は提出したいということには変わりはないでしょうか。
    答)  政府とすればそういうスタンスでいきたいということだろうと思います。
    問)  先週お聞きしたことですけれども、アメリカ海兵隊のグアム移転縮小に伴う日本の負担の話ですが、先般国会で安住大臣は基本方針に変わりはないという言い方をされていたんですけれども、これは日本の負担額は結局変わらないという意味なのか、それともこの前副大臣は定員が、動く人数が変わるのであればその人数の縮小に伴って日本の負担も減ることが国民には分かりやすいという趣旨のことをおっしゃっていましたけれども、この点何か考え方に進展なり協議の進展なりがあるのか教えていただけないでしょうか。
    答)  定員だけに限れば定員が減った分だけ変わる可能性はあるんだろうと思いますが、ただ定員以外の部分でも総合的に日米間で合意をしたことですから、その合意の仕方といいますか、中身について状況の変化に伴って予算がどういう変化をするかということについて、包括的に話をしていくということだろうと思います。
    問)  現状話し合いは始まっているのか、どういう状況でしょうか、今の段階で。
    答)  それは基本的に防衛省の方でやっている話だろうと思いますので、防衛省と財務省の方で、防衛省の方から話を聞きながら状況を把握していきたいというふうに思います。
    問)  個人的なお考えをお聞きしたいんですが、与野党協議に消費税の関係で応じられない理由として、自民党側が、政府・与党が一枚岩でない状態で与野党協議に応じられないと、政府・与党でまとめてくれと。おそらく小沢さん達が反発していることを念頭に置いていると思うんですよね。政府・与党でまとめてから野党に持ってきてくれというのが1つ言い方の柱になっていると思うんですけれども、この論理について副大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
    答)  そういう言い方をされるのも理解出来ないこともありませんが、基本は党を代表する人と党を代表する人の間で自分は党を代表してこういうことなので話しましょうと言えば、普通は党を代表している人同士の認識に基づいてやることではないかなと思います。御社でも色々いるけれども、何かの時には社長ですよね。他社の社長と新聞協会の中でどうしようかという話は、社長同士で。その時にある記者がいて違った意見を言っているんですけれどもと。それに対して他社の記者が、いや、おたくのある記者が反対しているから話が出来ませんよという話じゃないですよね。だから基本は司、司で、党を代表する人同士の間で自分は党を代表して権限を持ってきたんだからという場合には、そこで話をしていただくということではないかなと思います。
    問)  副大臣は個人的には、与野党協議の環境整備として国民新党とか民主党内を全く1つの意見にまとめるというのは前提条件である必要はないというお考えですか。
    答)  基本的には党を代表する人同士が話し合いについては進めていくべきであって、ただし気分的に、色々なところから色々な声が出ている場合には気になるので出来るだけ党の中で収めてくださいよと。その収めることについてはそれぞれの党の中で努力をすると。それが先程、最初の質問にあったことに関して言えば、民主党の中あるいは国民新党さんも含めて司同士の人が出来るだけ直接会って話し合いをしながら、もしかしたら誤解を受けている部分については埋めていただく努力を是非していただきたいなと思います。
    問)  先週、岡田副総理の会見で出た話ですけれども、例の大綱で決定された内容で新年金の法案を25年、来年提出するという条項がありますよね。来年その法案を提出する際には、財源についてもきちんと法案として出すのかというふうに問われて岡田さんは正面から答えなかったんですけれども、財政当局としてはその点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
    答)  岡田副総理が答えなかったことを私が申し上げるのは時期尚早ではないかと思いますので控えさせていただきたいと思います。
    問)  透明性の観点から言っても1つ非常に大きな新しい年金を作るということが大綱という政府の文書に書いてあって、その財源をどうするのか分からないというのは普通読んだ時に分かりにくいと思うんですけれども、それは財政当局としてそういうところに対する説明責任はあるんだと思うんですが。
    答)  25年のことについてはそういうことも含めて総合的に政府内で検討していくという段階だろうと思います。
     

    (以上)


     

             
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