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  • 【2012年2月28日】



































    問)  昨日になると思いますけれども、アメリカの議会でパネッタ国防長官が証言をしまして、その中でグアムの移転に伴う経費について日本は非常に寛大であると。寛容であると。グアムへの海兵隊の移動に伴ってかなり移動人員が縮小されるわけですが、日本側から日本側の負担が減額されることはないとはっきり議会で証言しているんですけれども、まさに財務省の主計局がかかわってくるところですが、その点についてはどうお考えですか。
    答)  直接その報道、私読んでおりませんが、パネッタ国防長官が議会で演説をしておられるという部分をちらっと拝見した程度でございますけれども、ですから詳細は分かりません。日本が寛大であると、減額されることはないということについて具体的に政府、日米間でそういう話が進んでいるということは私は存じておりませんし、まして財務省の方に具体的に予算のことについて話が来ているということは聞いておりませんので、私の方からはお答えは今の段階で出来ないと思います。
    問)  一般論として、8,000人移転するはずだったものが4,700人になると言われていますけれども、とすると半分近くになるわけですよね。その場合、日本の負担経費がそれに応じて減らないというのは普通、国民、一般の人が考えた時に非常に分かりにくいと思うんですけれども、一般論で結構ですけれどもその辺はどう考えられますか。
    答)  一般論とすれば人数に応じて予算というものが決まっていくだろうというふうに考えたいところではございますけれども、ただ人数以外の部分に予算の中で該当する部分があるのかどうか、その辺も詳細に調べる必要があると思います。ただいずれにいたしましても、国民の皆さんに、グアム移転に関して結果的に国民の負担が増えるかのような印象を与えるような形はまずいと思いますので、その点については誤解のないようにしっかりと交渉していかなければいけないと思います。
    問)  東電問題ですけれども、東電の国有化をめぐって今週、枝野大臣がりそな方式が基本的なモデルであると。国が大きく関与して、りそなの場合は70%超の株を国が持っていたわけですから、基本的に3分の2超を国が掌握するということを明言したと言ってもいいと思うんですが、これに対して財務省は基本的に慎重な姿勢だと思うんですけれども、この問題について色々この間報道等なされていますけれども、財務省としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
    答)  前も私申しましたように、国民経済的に見て東電の問題、賠償、今後のあり方についてやはり国民負担が少ない形でということが基本だろうと思っています。その国民負担が少ないというのがどういう方式でどういう計算をした場合に実際にそうなるのかということを、やはり詳しい比較検討が必要だろうと思います。それから一般的にある企業を掌握するということに関して言えば、当然その議決権の何%を持つかが重要であると。それは当然枝野さんの立場からすれば、掌握のためのパーセンテージというのを考えるのは当然ですけれども、そのことと国民経済的に国民負担が少ない形で決着をするという、ある意味では両方の要素をどうやって総合的に調整していくかということではないかと思います。
    問)  財務省として経営権を取得する、つまり過半数超の議決権を得ると。過半数の議決権を得るということについては反対なんでしょうか。
    答)  ですからそのことが賛成か反対かということよりも、国民負担が出来るだけ少ない形で、そしてそのためには国がどういう形で経営にかかわることが結果的に国民負担を少なくするような形で掌握をするかという考え方だろうと思います。
    問)  先日大臣の閣僚会見で、法に基づくタイミングの段階で財務省の考えを表明するというふうに仰っていたんですね。端的に言えば、それはいつのタイミングですかという話なんですが、支援機構法では事業計画を作成する際に関係大臣と協議するというふうに書いてあって、そのことを指していらっしゃるのか、それより以前のタイミングで念頭にあるのか、タイミング感を教えていただければと思うんですが。
    答)  枝野大臣、原賠機構と東電との間で協議をしていって、そしてその協議を収束する段階で財務省と協議をするというふうな法律体系でなかったかと思いますけれども、事業計画というものと東電と原賠機構との間がどこの段階で事業計画を立てるのか、従ってどこの段階で協議に入るのか、その時系列的な順番はちょっと私、詳細は分かりません。
     

    (以上)

              
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