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  • 【2009年10月2日】

     スリランカ和平に関する国際有識者会議(NON-OFFICIAL GROUP OF FRIENDS OF SRI LANKA)が6月に結成され、来日しました。これは、アーミテージ元米国国務副長官やプレンダガスト元国連事務次長などのスリランカ和平に関係してきた国際有識者グループで、関係諸国との連携のもと、新たな段階に入ったスリランカの戦後復興・恒久和平に向けた国際社会の取り組みを担おうというグループです。


     


    (写真左:外務省大臣室での会談/右:報道陣の取材を受けるアーミテージ氏)


    そこで、101日一行をお連れして、岡田外務大臣と会談しました。大臣は、「本年5月に紛争が終結したが、今後民族和解と平和で豊かな国造りが必要であり、日本としても協力していきたい。スリランカは仏教徒が多く日本人には親近感がある。日本は中立的な立場から、本格的な和解のプロセスを支援したいが、その前に国内避難民の問題も解決しなければならない」と述べました。


    これに対し、アーミテージ元米国務副長官は、「人権問題の解決も必要であり、紛争で苦しんできたのはシンハラ、タミル、ムスリム全ての民族であることを忘れるべきでない。日本政府にはスリランカ政府と国際社会の架け橋になっていただきたい」と述べました。


    そして、その後国会において、民主党と自民党の国会議員との懇談会を行いました。民主党の末松義規衆議院消費者問題特別委員長、菊田真紀子衆議院議員、谷岡郁子参議院議員、自民党から、逢沢一郎元外務副大臣、塩崎恭久元官房長官、林芳正前経済金融大臣、小池百合子元防衛大臣、中谷元元防衛庁長官などが出席しました。


       


    日本の取り組みに関して、私が問題点を提起することになり、「スリランカ政府と西欧諸国との関係改善に日本がどのような貢献ができるか」が課題であると提起し、このテーマで活発な意見交換が行われました。スリランカ政府は欧州を中心とする国際社会による干渉を警戒する中で、中国、イラン等との接近を図っており、これに対し西欧諸国は人権・人道状況や政治プロセスの進展がなければ支援は困難との立場であり、スリランカ政府はこれを頑なに受け入れないという姿勢にあるからです。


    プレンダガスト元国連事務次長は、西側の大きな声で説教するといったやり方ではなく、日本のように静かに粘り強く語りかけるといったやり方も重要である、と述べました。


    懇親会の最後に、アーミテージ氏は、「政権交代直後の日本は政治的に荒れているかと思ったが、こうした国全体にとって重要な問題に民主党と自民党が超党派で取り組んでいる姿に安心しました。残念ながら、今アメリカでは、民主党と共和党との間の攻撃合戦がひどく、落ち着いた政治環境がないのです。」と述べました。


    国際有識者会議のメンバーは以下の通りです。


    リチャード・アーミテージ元国務副長官 米国


    カサム・ウティーム元大統領 モリシャス


    ・キーラン・プレンダガスト元国連事務次長 英国


    ・ラリット・マンシン元外務大臣、駐英国・米国大使 インド


    ・ルイサ・チャン(紛争解決専門家) スイス


    ・ミン・ウ・タント(ウタント元国連事務総長孫)ミャンマー


    ・杉野恭一 世界宗教者平和会議(WCRP)国際事務次長 


     


     


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