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  • 【2012年5月22日】

              





















































    【質疑応答】
    問)  本日朝、1-3月期のGDPの発表がありまして、年率換算で4.1%と比較的高めの成長率が示されましたけれども、日本の現状の経済にを含めまして、副大臣の所感をお願いいたします。
    答)  今朝発表されましたけれども、1-3月期で前期より1%プラスで、年率4.1%、3四半期連続のプラスということは非常にいいニュースではないかと思っています。やはり去年、度々補正を組み、それから本予算を組んでという流れの中で、復興需要等がずいぶん効果を現してきたのかという気がいたしますので、成長戦略等も踏まえながら、地についた継続的な動きにつなげていかなければいけないと。色々な意味での総合力を発揮をして、是非継続的な経済成長に、復興につなげていきたいと思います。
    問)  今日、消費税の特別委員会での審議が始まりまして、総理が軽減税率も検討すると取られるような発言をされましたけれども、改めまして、軽減税率を導入することについて政府の現在のお考えをお願いいたします。
    答)  特別委員会も拝見しておりましたが、かなり本質的な質問といいますか、出ておりましたので、ああいう建設的な特別委員会の審議、それから、国民の皆さんに理解をしていただくためには、こういうような説明が必要だろうというような、整理をしていただくような与党側の質問があったので、ああいう審議を是非続けて欲しいなと思った次第です。それで、その軽減税率について総理ご自身がお話しになった部分の言葉を聞いておりませんでしたので、その部分について私からの評価は差し控えたいと思いますが、ただ、今までのところは、8%から10%というような率である。これはヨーロッパの15%や20%と違うという面とか、それから、実際の線引きの難しさとか等々考えますと、やはり当面は今回のような法案の建て付けの税率の方が、総合的には芳しいのではないかなと思っております。他方、これをどういう形で成立をさせていくかということについての、野党、それから国民の皆さんの理解も得ながら進めていくという面での配慮といいますか、政治的な判断というものはあるかもしれませんが、法案の中身については従来どおりの考え方というものが、総合的には妥当ではないかと思っております。
    問)  ギリシャの再選挙、6月に可能性が、確実になってまいりまして、欧州債務危機による欧州不安が再燃する兆しがあります。昨日日本でも、対ユーロで円が大幅に下げたり、株も下がりました。この欧州危機について、日本への影響等について副大臣のお考えをお聞かせ下さい。
    答)  欧州の危機というのはかなり構造的な面がございますし、それから色々な意味で、色々なレベルで日本を含め、アメリカ、アジアを含めてリンクしているという、その財政の在り方、それから、今の世界の経済、金融の在り方を含めて、世界がリンクをしているんだということは常に念頭に置きながら、政策判断をしていかなければいけないということは常々感じております。私もヨーロッパに友達が多いものですから。それで、もう一方は、よく安住大臣が仰るように、財政というのは政治そのものですというような言い方をしますが、やっぱり国民世論、それから各国の国民の皆さんの心理、例えばギリシャの方もずいぶん色々な意味で痛めつけられてきたなという、そういう感じを持ってらっしゃるとか、それから、やはりフランスの選挙等を見ていましても、いわゆる緊縮財政という在り方についての反対の世論みたいなものが、かなり世界的に広がっているというような面もありますので、そういう心理的な要因も含めたこのギリシャの動向というものは、非常に注視しなければいけないと。ですから、多面的な側面からこのギリシャといいますか、欧州債務危機というものを捉えていかなければいけないと。これからいつの段階になればどういう形で落ち着くかということが、なかなか見通せない状況でありますから、もうそういう難しい局面がしばらく続くんだという想定のもとに、色々な対策を各方面から講じていかなければいけないのかなという認識は持っております。
    問)  三菱東京UFJ銀行が、ニューヨーク地裁からの指導もあって、イラン関係の口座を一時凍結したということがありまして、三菱東京UFJ銀行の方では金融庁と共に財務省とも相談しているというような話をしているんですが、財務省として今回の措置についての受け止めと、今回の凍結措置で決済も一部滞っているんですが、これがどのような影響を及ぼすと見てらっしゃるか、現状の認識を教えて下さい。
    答)  三菱東京UFJ銀行がニューヨーク州の裁判所よりその命令を受けたということは承知をしておりますけれども、それから先の個別の金融機関に関わることでございますので、詳細についてのコメントは差し控えたいと思っております。決済まで滞っているかということも含めて、色々な関係の方もいらっしゃると思いますので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、要は、このいわゆる原油の安定供給、それから正当な貿易取引ということ、それから域外のものに対する対応というような形で出てきたようでございますので、広い意味での今、エネルギー問題、それから原油の安定供給というものが日本の経済にとって非常に重要な問題ですから、そういう形で広がらなければいいし広がらないように、外交問題でもありますので、慎重に、色々な方面からの対応を講じていく必要があるかというふうに思っております。各省に跨って勉強しながら対応していかなければいけないと思っております。
    問)  今の点で、そもそもアメリカの地裁が日本の銀行に対してこういった命令を出すと。東京の裁判所ではなくてアメリカでそういう命令が出るという、法的な範囲内というか、ジュリスディクションの問題についてはどうお考えですか。
    答)  その州の裁判所が、どういうきっかけでこの三菱東京UFJを対象にしたのか、それから、裁判所に対してそういう命令を出すということは、どういうところからそういう訴えがあったのかとかいうこと、それから、州ごとに、それから立法、司法、行政でかなり法律の建て付けが違いますので、それぞれの権限を持っているアメリカの機関が独自に行動した場合に、それを他の機関が、例えば連邦政府、あるいは連邦の裁判所等がそれに対してオーバーライドするというのはなかなか難しい面があるのかなと思います。ということは、これからも色んな場面でこういう動きが何かのきっかけで出てくることもないとは言えないので、危機管理的な側面からも、授権法の運用の可能性も含めて、色んなことを想定しながら対応が必要なのかなという印象を持っております。
    問)  日本政府として、そもそもアメリカの州の裁判所で、法律の建て付けが違うとはいえ、アメリカの地方の裁判所からこういった命令を出されるということについて、一般的に言って日本政府としてはおかしいといったような、何かそういった見解はないんでしょうか。
    答)  これは、おかしいかおかしくないかではないと思うんですね。かつて日系企業に対してカリフォルニア州のルールに基づいて訴訟事件なんてありましたね。このときはいわゆる連邦政府と州政府、あるいは州の法律と連邦の法律が違うということで、多分別の対応をしたんだろうと思いますけれども、私の方でこれを聞いて思ったことはそういうことであります。これは妥当かどうかということよりも、そういう法律体系が現実に存在をするということを前提に、様々な対応を考えないといけないし、起こり得ることもあるかもしれないことも想定の上に、対応も準備をしなければいけないのかなという、これは私の第一印象です。
    問)  その点で、先程授権法との関係もということも仰っていましたけれども、日米両政府ではこのイランの問題については、この前、外務省とアメリカの国務省間で合意はしているわけで、一定の削減、日本が輸入を削減していくということで、適用除外にすると合意はしているわけで、そういった国レベルでの動きとの整合性というか、日本政府としては恐らくアメリカの国務省とやりとりをして、合意をしていると、政府間では。ただ、一方でこういう動きが出てきていると、アメリカの地方レベルでですね。この整合性というか、日本として戸惑っているというのがいいのか、国レベルの対応と地方からこういう動きが出てきていることについては、その整合性はどう考えてらっしゃいますか。
    答)  整合性についてもまだ全部の事実関係を把握しておりませんので、従って、その実態を把握してみないと、その国と、つまり連邦政府と州政府との間、それから連邦裁判所と州裁判所の間等々のことについても、戸惑っているかどうかについてのコメントをする段階にまだないということだろうと思います。
    問)  さっきのギリシャの関連なんですが、週末、G8サミットがアメリカであって、野田総理、明日からワシントンに行かれると思いますけれども、目下の情勢でギリシャがこういう状況になっている中で、財務当局としてはどのような議論を期待されていますか。
    答)  G8に関しては、シェルパの皆さんがそれぞれ準備されている既定のアジェンダがあると思いますけれども、期待といいますか、このギリシャを中心としたヨーロッパの債務危機、そして新しいフランスの状況も含めまして、やはり今後の金融、財政、経済に関して非常に重要な案件については、首脳同士が直接会する貴重な機会ですから、直接その様々な問題について忌憚ない意見交換をしていただき、様々な、不安定な可能性のある案件については、是非率直な意見交換をしていただきたいと。それから、ヨーロッパの問題というのはかなり継続的な問題として存在をする可能性があるわけですから、それは総理ご自身が財務大臣等を経験して十分お分かりと思いますので、その辺は十分に意見交換をしていただけるのではないかと期待をしております。




















































     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     

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