ブログ

アーカイブ
  • 【2009年8月16日】

     8月5日にニューヨークで海外有権者の投票率向上活動を行いましたが、その際に、現地の皆様から、「投票日の1週間前までに投票しなければならないという法律のため、公示翌日の19日から23日までに領事館に行って投票しなければならない。候補者の経歴などをほとんど知らないうちに投票しなければならないので、各国の領事館などで、情報が得られるよう日本政府にも働きかけて欲しい」という要望を頂きました。


     


     そこで、帰国後、外務省に問い合わせしましたところ、以下のような回答を頂きましたので、ご報告いたします。


     


     外務省から在外公館に対して、以下の指示を出した。


    「在外公館が購読している邦字新聞の提供が可能である場合には、投票記載場所の外側の待合室の廊下などに、選挙関連記事が掲載された邦字新聞を備え付ける。但し、各政党等を平等に扱っている複数の新聞を揃えるようにし、特定の政党等が目立つような置き方(特定の政党等の記事が目立っていたり、逆に読めないような状況)にならないように留意する。」


     


     総選挙後に、本格的な対応が必要と思いますが、こうした指示が徹底されれば当面の情報取得には役立つと思います。


     


     外国にお住まいのお知り合いの方々に、是非ご紹介下さい。


    —-

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed